税金などは納期内に納付しましょう

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■令和6年度町税等納期一覧
※詳しくは各課にお問い合わせ下さい。
※(　)の期日は納期限です。

問合せ：
固定資産税・都市計画税・軽自動車税・町県民税・森林環境税は、税務課【電話】33-7703
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料は、住民課【電話】33-7706
介護保険料は、健康介護課【電話】33-7709

■定額減税の実施(令和6年度のみ)
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、個人住民税の定額減税が実施されます。定額減税は、納税義務者の個人住民税所得割の額から減税されます。

▽定額減税の対象者(以下の2条件に該当する方)
(1)令和6年度個人住民税の所得割課税者(非課税または均等割のみ課税となる方は対象外)
(2)合計所得金額が1,805万円以下の方

▽定額減税の額(以下の合計額(※1))
(1)納税義務者本人：1万円
(2)控除対象配偶者(※2)または扶養親族(国外居住者を除く)：1人につき1万円
※1　(1)、(2)の合計額がその方の所得割の額を超える場合は、所得割の額を限度とする。
※2　控除対象配偶者を除く同一生計配偶者のみ、令和7年度所得割の額から定額減税を実施。

▽定額減税の実施方法
(1)給与所得にかかる特別徴収(給与天引き)の場合
令和6年6月分の給与天引きを行わず、減税後の税額を11分割し、令和6年7月分から令和7年5月分で給与天引きを行います。
(2)公的年金等の雑所得に係る特別徴収(年金天引き)の場合
令和6年10月支払分の年金天引き分から減税を行い、控除しきれない部分の金額については12月支払分以降の税額から順次控除を行います。
(3)普通徴収(納付書や口座振替等)の場合
第1期分の税額から減税を行い、控除しきれない部分については第2期以降の税額から順次控除を行います。

問合せ：税務課住民税班
【電話】33-7703

■森林環境税の創設(令和6年度から)
森林整備などに必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は国税ですが、令和6年度から国内に住所を有する個人に対し一人年額1,000円が課税され市町村が個人住民税均等割と併せて徴収します。その税収額全額が、森林環境譲与税として県・市町村に譲与されます。
なお、東日本大震災を踏まえ、平成26年度から均等割に加算されていた復興特別税1,000円(町民税500円、県民税500円)については令和5年度で終了となりました。

問合せ：税務課住民税班
【電話】33-7703

■町税などの納付は便利な口座振替で
口座振替は、一度お申込みいただくと、ご指定の金融機関の口座から自動に引落し納税ができるので、納め忘れが無く、納期ごとに金融機関へ出向く必要がないので便利な制度です。
▽利用できる金融機関
・西印旛農業協同組合
・千葉銀行
・京葉銀行
・千葉信用金庫
・水戸信用金庫
・ゆうちょ銀行

▽申込方法
金融機関の窓口へ、預金通帳と届出印をお持ちのうえ、金融機関備え付けの「町税等預金口座振替依頼書」(ゆうちょ銀行は「自動払込利用申込書」)にてお申込みください。
なお、町外の各本支店で申込される方は、ご連絡いただければ書類を送付いたしますので、ご連絡ください。

問合せ：税務課収納対策室
【電話】33-7703