令和4年度 決算報告(2)

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【令和4年度決算審査】
7月28日、31日、8月1日の3日間、監査委員による令和4年度決算審査が行われました。
これは、町長から提出された、関係諸表等の計数の正確性を検証し、予算の執行または事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかについて、審査するものです。
監査委員による決算審査意見の内容(抜粋)は次のとおりです。詳細は、町ホームページをご覧ください。

◆決算審査意見の内容(抜粋)
○各会計決算の審査結果
書類等は法令に準拠して作成されており、計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。また、各基金及び財産等については、出捐金証書、出資証券、預金通帳等の関係諸帳簿及び証拠書類と符合しており誤りのないものと認められた。

○所見及び要望
(1)町の財政状況は、町税が微増とはなっているものの依然として厳しい状況にあり、健全な財政運営を行うためには自主財源の安定的確保が必要不可欠である。
今後もさらなる工夫をし、ふるさと納税の増額並びに町税の収納率向上に努める等自主財源確保を図られたい。
(2)本町におけるマイナンバーカードの申請率は8割を超え、交付率も7割を超えている状況である。マイナンバーカードの普及が進むなか、全国的にさまざまなトラブルが報告されている。本町に於いては、そのような事例は発覚していないものの、今後、マイナンバーカードの取得や紐付け等の事務処理を行う際は、町民の個人情報について安全に取り扱い、事故のないよう適正な事務処理に努められたい。
(3)各事務事業について、1者随意契約が多く特定業者との契約が多く見受けられる。契約結果は情報公開の対象であり、随意契約は、法令の規定によって認められた場合のみ行うことができる。契約事務に当たっては、コンプライアンスを遵守し、競争原理の認識、事務手続きの透明性、公平性を確保し、地方自治法施行令第167条の2第1項に基づく随意契約理由を明確にし、適正に執行されたい。
(4)補助金の交付を受けている各種団体のなかには、事務局を課内に置いている状況がある。当該団体が保有する現金等は、その取扱いや会計事務は団体独自の判断によることから、内部統制に問題があれば事件につながる可能性がある。
特に現金管理の適正化や内部チェック体制など、職員が団体の事務に関与する上でのリスク管理に留意されたい。