ご注意ください
※既に「令和5年度物価高騰重点支援給付金(7万円)」・「令和5年度均等割のみ課税世帯給付金(10万円)」の対象となった世帯を除きます
1.令和6年度個人住民税において新たに非課税・均等割のみ課税となる世帯への給付金
2.定額減税しきれないと見込まれる方への給付金
対象者:定額減税可能額が「令和6年分所得税額(推計)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方
定額減税調整給付額:下記(1)+(2)の合算額(万単位に切り上げる)
(1)所得税分定額減税可能額(3万円×減税対象人数)と令和6年分所得税額(推計)の差額
(2)個人住民税所得割分減税可能額(1万円×減税対象人数)と令和6年度分個人住民税所得割額の差額
※減税対象人数とは…本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数(国内居住者に限る)
申請方法:対象者には町から「確認書」を発送します。
必要事項を記載のうえ、申請期限までに返送してください。
申請期限:10月31日(木)まで
問い合わせ:役場福祉課 子育て推進班
【電話】44-2578
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