物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に、給付金を支給します。
■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
▽支給対象となる世帯
次の(1)または(2)のどちらかに該当する世帯。
(1)住民税非課税世帯
令和5年6月1日において本町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
(2)家計急変世帯
(1)のほか、申請日において本町に住民登録があり、予期せず令和5年1月から令和5年10月までの収入が減少し、世帯全員のそれぞれの年収見込み額が住民税非課税相当となった世帯。
(定年退職など、あらかじめ収入の減少が見込める場合を除きます。)
▽給付額
1世帯あたり3万円(世帯主の金融機関口座へお振込み)
▽受給のための手続き
(1)住民税非課税世帯
対象の世帯へ支給内容や確認事項を記載した確認書を送付しています。内容をご確認のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。
なお、世帯全員が住民税非課税であるか確認ができない世帯へは、確認書を送付していません。給付金を受け取るには申請が必要です。申請書類を町ホームページで確認するか、福祉係までお問い合わせください。
(2)家計急変世帯
給付金を受け取るには申請が必要です。申請書類を町ホームページで確認するか、福祉係までお問い合わせください。
▽確認書等の提出期限
10月31日(火)
▽給付金を装った詐欺にご注意ください!
この給付金の交付に関して、役場職員がATMの操作を依頼することや、キャッシュカードの暗証番号を聞くことなどは絶対にありません。自宅などに行政機関をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】♯9110)にご連絡ください。
問合せ:福祉保健課 福祉係
【電話】77-3914
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