旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断の補助と耐震性がないと判断された木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助します。
◆対象となる住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅と併用住宅建物(地上階数が2階以下)
※延べ面積の1/2以上が居住部分であるものが対象です。
◆対象者
・対象となる住宅に自ら居住し、所有している
・世帯員全員に町税などの滞納がない
◆補助金額
▽耐震診断
診断費用の2/3に相当する額(上限8万円)
▽耐震改修
・設計費の1/3に相当する額(上限4万円)
・工事監理費の1/3に相当する額(上限6万円)
・工事費の1/3に相当する額(上限40万円)
※設計費・工事監理費・工事費それぞれの合計額を補助します。
◆注意事項
・交付決定前に契約または着工した場合は対象になりません。
・申込件数が予算額を超えた場合は受付を終了します。
・対象となる住宅や対象者には、本記事の記載内容以外に各種要件がありますので、詳しい内容は町ホームページを確認するか都市計画係にお問い合わせください。
問合せ:企画空港政策課 都市計画係
【電話】77-3909
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