低所得世帯への子ども加算給付金 6月28日(金)が受付期限です

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令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。

■支給対象となる世帯
次の給付金の支給対象世帯のうち、対象となる児童を扶養している世帯
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)〔1世帯あたり7万円〕
・住民税均等割のみ課税世帯への給付金〔1世帯あたり10万円〕

■対象児童
基準日(令和5年12月1日)時点で同一世帯にいる、平成17年4月2日以降に生まれた児童
・基準日以降に生まれた新生児も対象となります。
・基準日に施設に入所している児童は対象外です。

■給付額
児童1人あたり5万円(1回限り)

■受給のための手続き
対象世帯には「支給のお知らせ」を5月下旬に送付しています。
受給の辞退、受取口座の変更がなければ手続きは不要です。
※住民票が別にある児童を扶養する世帯、基準日以降に生まれた児童を扶養する世帯などは申請が必要です。申請書類を町ホームページで確認するか、福祉係までお問い合わせください。

■申請書などの提出期限
6月28日(金)

■給付金を装った詐欺にご注意ください
この給付金の交付に関して、役場職員がATMの操作を依頼することや、キャッシュカードの暗証番号を聞くことなどは絶対にありません。
自宅などに行政機関をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】♯9110)にご連絡ください。

問合せ：福祉保健課　福祉係
【電話】77-3914