令和6年度 施政方針 概要と主な事業を紹介します(1)

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施政方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や、主要施策について述べたものです。全文は市ホームページをご確認ください。
※事業費は、原則1万円未満を四捨五入しています。

■市政運営の基本的な考え方
全国的に人口減少が進む中、新しい時代の変革をしっかりと捉えた施策を展開し、より豊かな袖ケ浦市を築き上げ、次の世代に誇れるものとしてつないでいかなければなりません。
今日の目まぐるしい社会環境の変化を受け、ますます高度化・複雑化する行政課題に対し、市民の皆さんの期待に応えるため、全力で市政運営にあたります。

■重点的取組み
◇1.安心して子育てできるまち
・これまでの「子育て世代総合サポートセンター」を、新たに「こども家庭センター」とし、妊娠・出産・子育て相談の受付や児童虐待の予防など、子育て世代への支援を一層強化します。
・子育て分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)として、新たに母子手帳アプリを導入し、ライフステージにあわせた、切れ目のない支援を受けやすい環境を整え、子育てに関する悩みなどを解消し、安心して子育てができるよう進めます。
・令和7年4月開設を目指し、新たな幼保連携型認定こども園と子育て支援センターを、百目木公園内に整備します。
・放課後児童クラブの運営を支援し、各小学校区の利用希望児童数の状況を見極めながら、受け皿を確保します。

主な事業：
・子育て世代包括支援事業…1,071万円
・総合健康相談事業…1,080万円
・幼保連携推進事業(認定こども園整備助成)…4億2,256万円

◇2.安全で安心して暮らせるまち
・防災拠点となる市庁舎の安全性と防災機能を強化するため、市庁舎整備を進めており、今年度は最終段階となる南庁舎の建設を進め、令和7年1月の竣工を予定しています。
・激甚化する豪雨災害に対応するため、河川に新たな監視カメラや危機管理型水位計を設置し、迅速・的確な避難行動につなげます。
・災害対応におけるDXを進めるため、新たに被災者支援システムを導入し、被災後の建物の被害認定調査や罹災証明書の発行業務の効率化を図り、迅速に対応できるよう備えます。

主な事業：
・庁舎整備事業…15億4,563万円
・水防事業…451万円
・災害情報等伝達手段確保事業…1,727万円

◇3.だれもが住みたい・住み続けたいまち
・本市に住みたいという声に応えるため、袖ケ浦駅西側地区・高速道路のインターチェンジ周辺・内陸部などの土地の利活用や、市街化区域と市街化調整区域の面的見直しを検討します。
・住み続けたいまちを実現するため、長浦地区で実証運行中のデマンド型乗合送迎サービス「チョイソコがうら」の運行地区を、10月から市内全地区へ拡大し、移動手段確保の取組みを推進します。
・これまでの市民会館や公民館を「交流センター」とし、生涯学習や社会教育の場としてだけでなく、自治会など地域の皆さんが、より身近で利用しやすい新たなまちづくりの拠点として、地域活性化につなげます。

主な事業：
・地域公共交通づくり事業…8,920万円

問合せ：
・企画政策課【電話】62-2327【FAX】62-3034
・財政課【電話】62-2404【FAX】62-5916