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自治体の皆さまへ

ご活用ください! 町の支援制度

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千葉県鋸南町

■通勤通学支援助成金
公共交通機関を利用して、遠距離通勤・通学する方を支援するため、助成金を交付します。
(最大10万円)

対象者:次のすべてに該当する方
[共通]
・町に居住し、住民登録のある方
・申請者と世帯員全員に町税等の滞納がないこと
・JR安房勝山駅または保田駅、ハイウェイオアシス富楽里から片道67km(蘇我駅以北)以上の定期乗車券を購入して通うこと
[通勤]町外の事業所等に雇用されている65歳未満の方
※勤務先から通勤費が支給されている方も、応募できます。
[通学]大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等に在学している18歳以上30歳未満の方
助成額:10万円以内
定員:通勤・通学各10人
応募方法:応募用紙に必要事項を記入し、メールや郵送で総務企画課へ提出してください。
※応募用紙は、町ホームページ及び総務企画課窓口で配布しています。
その他:助成者は、アンケートやSNSによる町のPRにご協力いただきます。
募集締切:5月8日(水)まで

応募・問合せ先:総務企画課企画財政室
【電話】55-4801【E-mail】kikakuzaisei@town.kyonan.chiba.jp

■奨学生ふるさと定住促進補助金
町内在住の方に、奨学金返還金の一部を補助します。
(今年度新設 年間上限10万円)

対象の奨学金:鋸南町奨学金、日本学生支援機構奨学金他
対象者:
・町に住民登録のある方
・奨学金返還金及び町税等の滞納がない方
・奨学金返還支援の開始時に35歳未満の方
補助金額:毎年償還金返還金の2分の1の額(年間上限10万円)
補助金交付期間:最大8年間
基準日:毎年1月1日を基準日とし、その前年の奨学金返還金を対象
申請時期:1月31日(金)まで

申請・問合せ先:教育委員会教育総務室
【電話】55-2120

■英語検定等補助金
英語検定、漢字検定、数学検定に合格した児童生徒の保護者に対して、検定料の半額を補助金として交付します。
(今年度新設 検定料の半額を補助)

対象者:住民登録のある小中学生又は町立小中学校に在籍する児童生徒が指定する検定試験に合格した保護者で、町税等の滞納がない方
申請期限:各検定に合格した日から1年以内
※但し、令和6年4月以降の検定から対象
申請期間:6月1日~2月末日
補助金額:検定料金の2分の1の額(各年度内に、3検定を上限)
補助対象となる検定:
(1)公益財団法人日本英語検定協会が主催する実用英語技能検定
(2)公益財団法人日本漢字能力検定協会が主催する日本漢字能力検定
(3)公益財団法人日本数学検定協会が主催する実用数学技能検定

申請・問合せ先:教育委員会教育総務室
【電話】55-2120

■住宅関連補助金制度
住宅に係る各種補助事業を次のとおり実施します。

▽住宅取得奨励金交付制度
(新築住宅に最大400万円)
(中古住宅に最大200万円)
町への移住定住促進のため、新築住宅または中古住宅を取得する方に奨励金を交付します。
交付金額:各種条件により決定します。

▽住宅リフォーム補助制度
(最大20万円)
生活環境向上や定住促進を図るため、町内業者により住宅をリフォームする方に補助金を交付します。
補助金額・限度額:20万円以上(税別)のリフォームに対し、10分の1の金額を補助…補助限度額20万円

▽住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度
(家庭用燃料電池システムに最大10万円)
(リチウムイオン蓄電システムに最大7万円)
(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に最大15万円)
(V2H充放電設備に最大25万円)
地球温暖化対策のため、住宅用省エネルギー設備等を設置する方に補助金を交付します。
補助対象・限度額:
(1)家庭用燃料電池システム(エネファーム)
・停電時自立運転機能あり…10万円
(2)定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円
(3)電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
・太陽光・V2H併設…上限15万円(新設・既設可)
・太陽光のみ…上限10万円(新設・既設可)
※新車の購入が対象
(4)V2H充放電設備
・太陽光及び自動車の併設…補助率1/10上限25万円

▽合併処理浄化槽設置整備事業補助制度
(最大30万円)
生活雑排水による水質汚濁を防止するため、合併浄化槽(処理対象人員5~10人)の設置に補助金を交付します。
補助対象・限度額:
(1)新築による合併処理浄化槽の設置…24万円
(2)既設の単独浄化槽または汲取便所から合併処理浄化槽に付け替え…30万円

▽木造住宅耐震診断費補助金
(最大8万円)
木造住宅の耐震性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断を行う方に、補助金を交付します。
補助対象・限度額:木造住宅耐震診断に要する費用に1平方メートル当たり1,000円を乗じて得た額又は、実際に耐震診断に要した経費の額のいずれか低い額に対し、3分の2の金額を補助…補助限度額8万円

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各種制度は工事前に申請が必要です。年度途中で受け付けを終了する場合や制度を変更する場合があります。また、制度ごとに要件がありますので、詳しくはお問合せください。

問合せ先:建設水道課建設環境室
【電話】55-2133

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