令和6年度物価高騰対応重点支援給付金・定額減税補足給付金(調整給付)

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■令和6年度物価高騰対応重点支援給付金
物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度分の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。また、対象世帯で18歳以下の児童を扶養されている世帯に、児童1人あたり5万円を加算給付します。
対象と思われる世帯には7月下旬に確認書を送付しています。

対象：令和6年6月3日時点で鋸南町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯(令和5年度物価高騰対応重点支援給付金の対象世帯(未申請、受給辞退の方も含む。)、未申告の方がいる世帯を除く。)
こども加算の対象：平成18年4月2日から令和6年10月31日までに生まれた児童

■定額減税補足給付金(調整給付)
物価高の国民負担を緩和するため、デフレ脱却のための国の一時的な措置として、納税者及び同一生計配偶者または扶養親族1人につき4万円(令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円)の定額減税が実施されます。
その中で、定額減税しきれないと見込まれる方を対象に、定額減税補足給付金(調整給付)を支給します。対象者には8月中旬に確認書を送付します。

対象：令和6年1月1日時点で町に住民登録があり、定額減税の対象で、定額減税しきれないと見込まれる方(前年の所得が1,805万円以下の方)

■各給付金共通事項
申請期限：令和6年10月31日

問合せ先：保健福祉課福祉支援室
【電話】50-1172