長柄町にお住まいの方の所得税・住民税申告相談について

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下記の日程のとおり所得税・住民税申告の相談を受け付けます。

確定申告の必要が無い方でも住民税の申告が必要になります。収入がない場合でも、収入がない旨の申告が必要になります。
※国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の保険料等は加入者の所得をもとに計算しているため、申告がないと正確な金額の算出ができなくなりますので、必ず申告をしてください。
※会社や学校等に提出する所得証明書、課税証明書等の各種証明書は前年中の所得情報がないと発行できないため、必ず申告をしてください。
※国や地方公共団体等が支給する給付金、補助金等を受給する際には所得証明書等の提出を求められる場合があります。

ただし、次のいずれかに該当する場合は申告の必要はありません。
1.公的年金等の収入のみの人で、追加の控除がない人
※国外の法令に基づく公的年金等を受給している場合は申告が必要です。
2.給与収入のみの人または給与収入と公的年金の収入のみの人で勤務先から長柄町へ給与支払報告書が提出され追加の控除がない人
※提出の有無は勤務先に確認してください。
3.令和5年分所得税の確定申告書を提出する人
※確定申告で上場株式等の配当所得等または源泉徴収口座における株式等譲渡所得等がある人で、所得税と異なる課税方法を選択される人は町・県民税の申告が必要です。
4.収入がなく税法上の扶養控除、配偶者控除の対象になっている人
※健康保険等の扶養親族とは異なるのでご注意ください。あなたを扶養している人の源泉徴収票で確認してください。あなたを扶養している人が確定申告書や町・県民税の申告書を提出した場合は申告書を確認してください。
※あなたを扶養している人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用がないので原則申告が必要となります。

■申告時に必要なもの
(1)マイナンバーに係る本人確認書類(マイナンバーカード等)、身分証明書(免許証等)
(2)確定申告のお知らせ(税務署からはがきが郵送された方)
(3)申告書類一式(税務署から申告書が郵送された方)
(4)源泉徴収票(給与収入、年金収入の方)、収入金額・必要経費の分かる書類
(5)生命保険の満期等の場合は、受領金額と支払済金額が分かる書類
(6)控除に必要な書類(生命保険・地震保険料控除証明書、国民年金保険料控除証明書等)
(7)前年の申告書の控
(8)口座番号(還付の場合)
(9)その他申告に必要な書類
※住宅借入金控除等の申告の方は、添付書類の確認が必要なためお早めにお願いします。
※医療費控除は、医療費通知または医療費控除の明細書(医療を受けた人ごと、医療機関・薬局ごとに集計したもの)と領収書をお持ちください。

問合せ：税務住民課課税係・収税係
【電話】35–2112