ながら町議会だより(5)

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■本吉敏子議員(一問一答方式)
1.子育て応援事業について
問：議員
(1)子ども家庭センター。
(2)出産状況・費用(3)新生児支援金事業。
(4)ベビー用品の無料レンタル
(5)電子母子手帳アプリの導入
(1)～(5)について伺いたい。

答：町長
(1)令和3年1月から「子育て世代包括支援センターながらっ子」を設置し、妊娠・子育て相談、新生児全戸訪問、産後ケア、母子保健などを展開している。令和7年4月の正式なセンター開設に向け準備をしている。
(2)昨年度は17件、今年度は現時点で6件。出産費用については、出産形態の違い等により個々に異なり、全国的な平均値で48万2千円と聞いている。近隣地域では、出産に要する費用は、50万から67万程度と伺っている。
(3)国の子育て支援策である「出産応援ギフト5万円」、「子育て応援ギフト5万円」は現金支給を行っており、町独自事業として、出生時に「子育て支援金支給事業」として5万円を支給し、妊娠から出産までの間に計15万円を支給している。
(4)町として無料レンタルを行うことは考えていない。
(5)令和7年4月の導入を目指して検討を進めています。現状では、アプリに対応していない医療機関が多いため、従来の紙の母子手帳と併用となる見込みです。

2.体育館・武道館のエアコン設置について
問：議員
記録的な猛暑が続いていることや、体育館においては授業、部活動で使用するほか、災害時の避難所となっていることから、体育館や武道館にエアコン設置の考えを伺いたい。

答：教育長
本町では、普通教室及び特別教室への空調設備の整備を完了しています。体育館につきましては未設置であり、大型扇風機等を活用し、併せて適切な水分補給等について指導を徹底しています。災害発生時において避難所としても利用されることから空調設備の必要性については認識をしており、関係機関と連携し進めていきたい。武道館は、指定避難所ではなく、利用者等からエアコン設置の要望はないが、必要性については、体育館と同様に認識をしている。

3.防災・減災対策について
問：議員
(1)災害協定の状況
(2)ペットの同行避難
(3)指定避難所の自動発電機
(4)災害時に孤立する可能性のある集落への支援
(5)個別避難計画
(1)～(5)について伺いたい。

答：町長
(1)現在協定数は35件で、新たな協定として、東京都品川区と災害時の協力協定や町内のスポーツ合宿事業者及び宿泊業者と宿泊施設等の提供に関する協定締結に向けて、協議を進めている。
(2)過去の災害で、相談を受け、車の中で避難させることで特に問題はなかった。原則、屋外となりますが、各避難所の状況により、スペースの確保や啓発等に努めてまいりたい。
(3)現在その機能を有している施設は公民館のみであり、災害時には自立型電源で補い、電力・水・照明などを確保することとしています。また、令和元年9月の台風による停電の経験から、非常用電源として効果的だったことから2台のEV車を保有している。
(4)本年元日に発生した能登地震を受けて、県が調査した結果として報道がされ、まだ具体的な地域内の調査には至っておらず、今後、実態と要望等を確認したうえ地域防災の充実につなげてまいりたい。
(5)国から令和8年度末までに策定を完了するよう努力義務を定めており、個別避難計画が必要となる方々について地域の実情に即した基準を設け、協議会を立ち上げたうえで、町民の安心安全につなげてまいりたい。

問：議員
組織機構の見直しを実行し、危機管理体制の強化として、管理課のような部署の機構改革を提案します。答総務課長今年度中に災害対応の能力を向上させることを念頭に防災危機管理部門部署の設置に向け、調査や内部で検討を進めたい。