住宅に関する補助金一覧(2)

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【町設置型浄化槽整備に伴う転換補助金】
対象者：
(1)町内に住所を有していること
(2)町税等を完納していること
対象工事：
(1)専用住宅等であること
(2)処理対象人員が10人以下であること
(3)補助対象地域内であること
(4)国庫補助指針に適合しているもの
補助金の額：
(1)単独浄化槽からの転換18万円+配管設置費用30万円(ただし当該補助額を超える場合)
(2)汲み取り式からの転換10万円+配管設置費用20万円(〃)
※汲み取り式からの転換、配管設置費用については、建て替え、増築等は対象外とする。

【町設置型浄化槽整備に伴う排水処理装置補助金】
対象者：町設置型浄化槽整備に伴う転換補助金に同じ
補助金の額：
(1)蒸発拡散装置

(2)排水溝への放流ポンプ装置
・補助率　経費の2分の1以内
・限度額　20万円

【町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】
次の住宅用設備等を導入する方に対し、補助金を交付します。事前に交付申請が必要です。
詳細は町ホームページをご確認ください。

※A　設置する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気がその住宅で消費されることが要件です。
※B　設置する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等へ充電できることが要件です。
※C　設置する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていることが要件です。
※D　住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の上限額です。

問い合わせ先：建設環境課生活環境係
【電話】35–2114

【住宅耐震診断事業補助金】
対象者：
(1)自らが所有又は居住している住宅であること
(2)町税等を完納していること
対象工事：
(1)町内に存する昭和56年5月31日以前に工事に着手された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅
(2)対象経費は財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」
(3)その他、長柄町住宅耐震診断事業等補助金交付要綱参照
補助金の額：対象経費に3分の2を乗じて得た額又は補助金の限度額のどちらか少ない方の額とする。(補助限度額は1戸当たり2万円とする)

問い合わせ先：建設環境課管理地籍係
【電話】35–2114