ながら町議会だより(2)

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■専決処分
承認第1号：専決処分の承認を求めることについて(長柄町一般会計補正予算(第1号))
承認第2号：専決処分の承認を求めることについて(国家賠償法及び長柄町固定資産税に係る過誤納返還金取扱要綱の規定に基づく固定資産税課税誤りによる過誤納返還金の支払いについて)
一般会計の歳入歳出予算にそれぞれ2,800万円を追加し、補正後の予算総額を42億3,500万円とするものです。
内容は、令和6年度の固定資産税評価替え作業の際、平成11年度以前に評価を実施した工場や事務所など、計33件の課税誤り及びマンション3棟の課税漏れが判明したことに伴う還付返還及び令和6年度分の追加課税について、予算計上を行ったものです。
これらの経費は、速やかな事務処理を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたため、4月4日付で専決処分をいたしました。

承認第3号：専決処分の承認を求めることについて(長柄町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について)
令和5年6月9日に交付された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部を改正する法律」の法の施行日を令和6年5月27日に定める政令が閣議決定されたことに伴い、長柄町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、一部を改正する条例を制定し、同日付けで専決処分をしたものです。

承認第4号：専決処分の承認を求めることについて(長柄町税条例の一部を改正する条例の制定について)
令和6年1月1日に発生しました、能登半島地震関係における、災害の被災者の軽減を図るための特例措置やデフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和6年度分の個人の住民税の定額減税措置など、今回の改正法律の施行に伴い、本条例についても所要の改正を行うものであります。
地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月30日に公布されたことに伴い、長柄町税条例の一部を改正する条例を制定しましたが、法施行日が4月1日施行となる関係上、議会を開催する時間的余裕がないことから、同日付けでの処理、取扱いとさせていただき、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものです。

承認第5号：専決処分の承認を求めることについて(長柄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)
今回の改正は、令和6年度税制改正の大綱及び国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに準じ、国民健康保険税の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の引き上げとともに、国民健康保険税の軽減措置について、5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正することとされたことに伴い、本条例の規定についても、同様に改めるものです。

承認第6号：専決処分の承認を求めることについて(長柄町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について)
年に1度の介護報酬に係る改定と併せて、国の定める指定居宅サービス等の基準が見直されたことに伴い、指定居宅介護支援事業所のケアマネージャーが取り扱える件数を35から44に改正を行うものです。
また、ケアプランを作成する指定居宅介護支援事業者と介護サービスを提供する指定居宅サービス事業者との間において、公益社団法人国民保険中央会のシステムを活用し、事務職員を配置している場合においては、件数を49にする規定を加えるものです。

承認第7号：専決処分の承認を求めることについて(長柄町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について)
令和4年6月3日のデジタル臨時行政調査会で決定された「デジタル原則に照らした規則の一括見直しプラン」において、標識や重要書面の掲示やフロッピーディスク等と特定の記録媒体での届出の提出などを規定している規則を、インターネットを利用したオンライン化にも対応できるよう見直す方針が示されたのを受けて、内閣府令(令和5年第86号)が発出され、本条例の改正について専決処分を行ったものです。

■条例の制定および一部改正
議案第1号：長柄町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
令和5年12月22日に閣議決定された国の「こども未来戦略」に基づき、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」において規定される保育士の配置基準が見直されたことを受けて、地域における受入年齢が2歳までであって、かつ定員が19人までの小規模保育施設、いわゆる保育ママによる一般の居宅等で実施される家庭的保育事業のほか、事業所内における保育事業において、地域の施設整備事情により引き続き当該施設において3歳以上を受け入れる場合の配置基準が変わることになりましたので、所要の改正を行うものです。