令和5年度 非課税世帯等への物価高騰対策給付金(1世帯あたり7万円)

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国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により、電気・ガス・食料品等の価格高騰等による負担を軽減するための支援として、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり7万円の給付を行うこととなりました。

■住民税非課税世帯
支給額：1世帯あたり7万円
支給対象者：令和5年12月1日時点において本村の住民登録がされている人で、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯主
申請方法及び支給までの流れ：
(1)前回3万円の給付金支給済世帯で世帯状況に変更がない世帯は、お知らせはがきを2月1日以降に郵送します。変更がない場合は手続きはなく、記載の口座に2月中旬に振込みます。
(2)上記以外の人は申請が必要です。申請書は、村ホームページまたは福祉課窓口で入手できます。
申請期限：3月29日(金)

■家計急変世帯
支給額：1世帯あたり7万円
支給対象者：予期せず令和5年1月から令和5年12月までのいずれかの1ヵ月の収入がそれ以前と比べて減少し、世帯全員の収入が令和5年度分住民税均等割非課税世帯相当の水準にあると認められた世帯の世帯主
[注意]住民税非課税世帯として支給された場合、家計急変世帯には該当しません。
支給対象外となる世帯の例：
・通常の事業活動で季節性や収穫・出荷時期等により収入の減少があらかじめ明らかである場合
・定年退職後の収入が減少した世帯
判定基準(めやす)：支給対象要件は、令和5年1月から令和5年12月までの最も減少した1ヵ月の収入に12をかけた金額が下表の非課税相当収入限度額以下の場合となります。
「1ヵ月の収入×12ヵ月≦非課税相当収入限度額」

申請方法及び支給までの流れ：
(1)前回3万円の給付金支給済世帯で世帯状況に変更がない世帯は、お知らせはがきを2月1日以降に郵送します。変更がない場合は手続きはなく、記載の口座に2月中旬に振込みます。
(2)上記以外の人は申請が必要です。
申請書及び申立書は、村ホームページまたは福祉課窓口で入手できます。予期せず収入が減少したことが分かるもの(給与明細書等)を添付し、福祉課へ提出してください。
申請期限：3月29日(金)

問合せ：福祉課
【電話】0475-32-2112