行革で約12.5億円の効果!

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～第3次館山市行財政改革方針　取組結果～

少子高齢化・人口減少の進行から、生産年齢人口の減少が見込まれることによる市税収入の減少、社会保障関連経費の増加、大規模事業への取組や自然災害への備え等、市が抱える様々な課題に取り組みながら、計画期間の最終年度である令和4年度以降における赤字収支を回避することを目指した「第3次館山市行財政改革方針」。
計画期間が終了したので、全体結果と取り組みを紹介します。
計画期間：平成30年度～令和4年度(5か年)

◆全体結果
・令和4年度の効果額は目標の4億円には届かなかったが、赤字収支の回避を達成!
単位(億円)

※四捨五入しているため、計算が合わないことがあります。

・財政調整基金(貯金)は14.2億円の増
・市債残高(借金)は12.3億円増
※新館山中学校整備事業や清掃センター長寿命化事業等、大規模事業による増加

単位(億円)

◆具体的な取り組み
令和元年房総半島台風や新型コロナウイルス感染症への対応などにより歳出が増加しましたが、その間もできる行革に取り組みつつ、ふるさと納税の活用や国からの交付金の増加などもあり、赤字収支を回避しました。
家計の貯金にあたる「財政調整基金」の保有額は、平成29年度末の14億円に対し、令和4年度末では28.2億円と、大幅に増加しました。

▽歳入(収入)確保の取組
⇒約16.3億円　歳入増
ふるさと納税制度の活用　約10.2億円
一般財源の負担軽減　約4.6億円
(国や民間からの新規財源確保)
市有財産の利活用・売却　約1.2億円
受益者負担の徹底　約1,500万円
債権の徴収強化　約800万円　など

▽歳出(支出)削減の取組
⇒約3.8億円　歳出増
・削減
事務事業の見直し　約▲5,200万円
ICT技術活用による効率化　約▲2,300万円
・増加
組織体制の見直し(人件費)　約4.5億円
※会計年度任用職員の制度改正や令和元年房総半島台風、新型コロナウイルス感染症による増加

「第3次館山市行財政改革方針」の取組は、市税収入やふるさと納税などの寄附金の増加など、歳入確保には大きな成果がありました。歳出削減の取組は、指定管理者制度の導入や民間委託の導入などに努めましたが、制度改正や未曽有の事態への対応で人件費が増加するなど課題を残す結果となりました。
今後も、新館山中学校整備事業や清掃センター長寿命化事業など、大規模事業が続くことから、引き続き厳しい行財政運営が見込まれます。
そのため、今年3月に新たに策定した「第4次館山市行財政改革方針」に基づき、明確化した取組により、市役所全体で取り組み、行財政改革を推進していきます。

問合せ：行革財政課
【電話】22-3235