特集 事業仕分け実施

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■”明日の館山”を話し合おう　12年ぶりに「事業仕分け」を開催
市では、9/23・24の2日間、市民判定人方式の「事業仕分け」を開催しました。「事業仕分け」としては12年ぶり、市民判定人方式としては初の開催となりました。
市民判定人として満16歳以上の市民が延べ75名参加し、その他に仕分け人として、Zホールディングス(株)の川邊健太郎代表取締役会長を始め、弁護士や会社経営者、他自治体職員など8名が参加しました。
評価した16事業・施設の結果は表のとおりです。(評価は「不要・凍結」、「国・県・広域で実施」、「要改善」、「現行通り・拡充」の4項目からいずれかを市民判定人が選択)
今回の結果は、来年度の予算編成の参考にさせていただきます。

※伊藤伸コーディネーターから「一緒に議論した補助金と統合可能と思われる補助金事業は、「不要・凍結」を選択するように」との案内があり、「環境保全団体支援事業補助金」は統合可能(不要・凍結)と評価された。

・市がどんな取組や事業をしているのか分かり、すごくためになった。(10代学生)
・人生の中で貴重な時間だったと思う。“館山の明日”を皆で真剣に考えて意見しあえて素晴らしかった。(50代会社員)
・市民も参加しやすい大会や、利用しやすい施設にしてほしい!
・5年後・10年後の館山を見すえて改善してほしい
・補助金が複雑でどこの部署に相談していいか分かりづらい
・こんな支援をしていたなんて知らなかった!
・自分たちの業務について様々な気づきがあり、相互理解につながって有意義だった。全ての意見に対応することは簡単ではないが、できるところから取り組みたい。(市職員)

問合せ：行革財政課
【電話】22-3235