令和5年度 決算のあらまし(2)

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◆基金(貯金)現在高の推移
▽基金(貯金の種類)
(1)使途が決まっているもの　
※庁舎等建設基金など
(2)特定の目的のため定額の資金を運用して事業推進するもの　
※看護師等修学資金貸付基金など
(3)不測の事態に備えるもの
※財政調整基金…保有額は、自治体の資金力を表すもので、“財政運営のかなめ”と言えます

清掃センター基幹的設備改良事業や館山中学校整備事業、道の駅グリーンファーム館山の整備等の実施により、「財政調整基金」のほか「庁舎等建設基金」、「前澤友作館山応援基金」などの特定目的基金を取り崩したことによって、基金現在高は減少しています。

◆経常収支比率の状況
経常収支比率=経常的な支出(扶助費、人件費、借金の返済など)÷自由に使える経常的な収入(市税・地方交付税など)
※この比率が高くなるほど「柔軟性に乏しい」とされています。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、94.7%と前年度から0.2ポイント減少。
「経常的な収入」のうち地方交付税が減少し、「経常的な支出」のうち補助費や公債費などが減少しました。
経常経費の減少額が、経常一般財源の減少額を上回ったことにより、前年度と比較すると比率が減少しています。

■健全化判断比率及び資金不足比率の状況
実質公債費比率(“いま”の危険度)：収入のうち、借金の返済額が財政に及ぼす影響を表す指標
将来負担比率(“将来”の危険度)：借金の残高が、将来にわたり財政に及ぼす影響を表す指標

※基準を超えた場合には、財政運営の健全化を図るための計画策定など、様々な制約が課せられます。

実質公債費比率・将来負担比率ともに、早期健全化基準内の数値であり、一定の健全性を保っています。
将来負担比率においては、市債残高(借金)などの将来負担が増加したため、前年度から29.9ポイント上昇しました。
なお、下水道事業会計における「資金不足比率」は、資金不足が生じていないため、数値はありません。

■新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対応
新型コロナウイルス感染症及び物価高騰への対応に伴う令和5年度の決算額は、下記のとおり13.1億円となりました。決算額の主な内容は、住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金などの生活支援事業(9.1億円)や中小企業への融資に対する助成などの事業者支援事業(2.5億円)、ワクチン接種などの感染症対策事業(1.3億円)などとなっています。

問合せ：行革財政課
【電話】22-3291