統計調査はなんのため?

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皆さんからいただいた統計の回答は集計され、行政のみならず民間でも活用されており、間接的に皆さんの生活に関わり、役立てられています。
その中の活用方法を一部ご紹介します。

◆国勢調査
対象・次回の実施年月：全世帯・令和7年10月
目的：国内の人口及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得る
活用方法：
・少子高齢化や人口の将来予測、住みよい街づくりのための計画や防災計画の策定
・消費者ニーズに対応した事業展開やサービスを提供するための判断材料
・日本の将来人口や地域別の人口の推計、国民経済計算(GDPなど)・労働力・家計の統計

◆住宅・土地統計調査
対象・次回の実施年月：無作為・令和10年10月
目的：土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得る
活用方法：
・令和5年は、空き家の所有状況などを把握するとともに、高齢者の住まい方をより的確に把握し、政策等に反映
・住生活基本法に基づく、住生活基本計画の策定を始めとする住宅政策分野
・住宅金融政策などの住生活関係諸施策の策定やその達成度の把握

◆漁業センター
対象・次回の実施年月：年間30日以上海上で漁業をされた方・令和10年11月
目的：漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備する
活用方法：
・日本周辺の豊かな水産資源を適切に管理し、国民に安定した供給を行うことや、漁業者の減少・高齢化、国民の魚離れなどの課題に対応するため、農林水産省で施策を企画・立案する指標となる
・水産基本法に基づく水産基本計画策定の基礎資料

問合せ：情報課
【電話】22-3168