市民と課題を共有し、行政事業の今後のあり方を検討するため、令和5年9月23日・24日の2日間にわたって実施した「事業仕分け」の結果に対する取組状況は、以下の一覧のとおりです。(令和6年4月1日現在)
「事業仕分け」の対象事業のうち、一覧に記載していない事業については、令和7年度以降の反映に向けて、引き続き検討を進めていきます。
*評価にあたり、コーディネーターより「一緒に議論した補助金と統合可能と思われる補助金事業は、「『不要・凍結』を選択するように」との案内があり、環境保全団体支援事業補助金は「統合可能(不要・凍結)」と評価された。
問合せ:行革財政課
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