標準準拠システムへの移行に伴い各種証明書・通知書が変更

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国が進める地方公共団体情報システムの標準化に伴い、市県民税の各種証明書が一本化され、様式が新しくなります。市から通知する各種税額決定通知書等の様式についても変更が生じる場合があります。
※変更後の所得証明書は変更前の各証明の内容を網羅しています。
・変更前
所得証明書
課税証明書
非課税証明書
所得課税証明書
・変更後
所得証明書

■定額減税を実施
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により市県民税の定額減税が実施されます。減税額は人により異なりますが、概要は下記の通りです。個人ごとの減税額は6月中旬に発送される市県民税の税額決定通知書をご確認ください。(給与所得者は5月)
対象者：市県民税所得割納税義務者
定額減税額：1万円+国内扶養親族等×1万円
※定額減税により均等割額のみとなり、減税不足額が発生する場合は、給付金により調整されます。併せて、所得税にかかる定額減税も実施されます。

問合せ：税務課
【電話】22-3262