児童手当・特例給付 所得が下がったら改めて申請を!

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所得上限限度額を超過したことにより、現在児童手当を受給できていない方で、令和6年度(令和5年分)所得が所得上限限度額を下回った場合は、改めて申請することで受給が可能になることがあります。

▽対象者の例
・過去に所得上限限度額を超過し、受給資格が消滅となった
・児童手当を申請後、認定請求却下となった
・児童手当を申請していない

支給額

※制度は変わる場合があります。

▽申請期限・注意点
申請期限は、所得上限限度額を下回ることとなった事実を知った日(*)の翌日から15日以内です。
*市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知を受け取った日等
※15日以内に提出がなかった場合、支給時期が遅くなる可能性があります。

申請に必要な書類の全てがそろわない場合でも、まずは申請を!

▽所得上限限度額について
令和4年6月分から、児童を養育している方の所得が下表(イ)以上の場合、児童手当・特例給付は支給されません。

児童を養育する方の所得が、下表(ア)(所得制限)未満の場合には、児童手当を、所得が(ア)以上(イ)(所得上限額)未満の場合には、法律の不足に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

所得判定金額表(申請者)
単位：万円

▽2～5月分　支給をご確認ください
支給日：6/10(月)
※本紙二次元コードをご覧ください。

▽現況届のご案内
提出が必要となる方へのみ、5月末頃に現況届の案内を送付します。
提出締切：6/28(金)

問合せ：社会福祉課
【電話】22-3750

■児童扶養手当
R6.4～手当額変更

問合せ：社会福祉課
【電話】22-3750