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【01】令和4年度の実施・運用状況～情報公開と個人情報保護の制度
◇情報公開制度の実施状況
情報公開制度は、市が保有する行政文書の開示を請求する権利を保障し、請求に応じて、情報や文書などを公開する制度です。
市では、今後も情報公開制度に加えて、広報活動および情報や資料の提供を積極的に行い、市民の皆さんの市政への理解と参加をより推進し、公正で開かれた市政を目指していきます。

◇個人情報保護制度の運用状況
個人情報保護制度は、市が個人情報を正しく安全に取り扱うためのルールを定めたものです。
また、市が保有する本人の情報(文書など)に限って、見たり、誤りを正したりする権利などを保障することにより、市民の皆さんの権利と利益を保護する制度です。

情報公開などの状況：
※下記以外の実施機関は請求なし

※請求に対し複数の決定(開示、部分開示など)がある場合、請求と決定件数は一致しません

個人情報の閲覧などの状況：
※下記以外の実施機関は請求なし

問合せ：総務課
【電話】50-1201

【02】木造住宅の耐震相談や補助制度～住まいの地震対策、大丈夫ですか
昭和56年以前に建てられた木造住宅は、耐震性能が不足している可能性があります。地震による住宅の被害を防ぐため、まずは「耐震診断」で住宅の耐震性能を把握しましょう。
市では、耐震相談会や、耐震化のための補助事業を実施します。

◇わが家の耐震相談会
日時：6月18日(日)　10時～15時
受付…9時45分～(要予約)
場所：市役所
内容：木造住宅の耐震、ブロック塀(組積造(そせきぞう)含む)についての建築士による無料相談
持物：自宅の写真や図面など、住まいの状況が分かる資料
申込：6月16日(金)までに電話または直接、都市整備課

◇木造住宅の耐震診断・改修助成
設計や工事などを実施する前に申請が必要です。詳細は、市ホームページを確認するか、問い合わせください。
助成額：
・耐震診断…対象経費の3分の2以内で6万円まで
・耐震改修…対象経費の3分の2以内で工事費・設計費・監理費含め100万円まで
・危険ブロック塀などの撤去…対象経費の3分の2以内で延長1mあたり4000円まで

問合せ：都市整備課
【電話】50-1214

【03】不動産相続登記の申請義務化～あなたと家族をつなぐ相続登記
令和6年4月1日から、不動産の相続登記申請が義務化されます。義務化後は、相続によって所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければいけません。
この相続登記の申請義務は、既に所有者が亡くなっている場合も適用されます。また、正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が適用される場合があります。
詳細は最寄りの法務局、法務省ホームページで確認ください。

問合せ：千葉地方法務局香取支局
【電話】52-3391