財政等適正化の取り組み 計画的かつ確実に実施します

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市では、令和4年10月に改定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」と、これに併せて定めた第2期実施計画(令和5年度～9年度)に基づき、財政等適正化に向けた取り組みを進めています。
このほど、第1期実施計画(平成30年度～令和4年度)の最終年度となる令和4年度の実績をまとめました。
令和4年度は、歳入確保のため、市税の徴収率向上やふるさと納税の推進などによる自主財源の確保に努めました。
加えて、歳出抑制のため、投資的経費(施設の新増築などの建設事業に充てる経費など)に係る一般財源負担の削減、定員管理の適正化などを進めました。その結果、令和4年度の財政効果の目標額3億5948万3千円に対し、財政効果額は7億6513万円となり、4億564万7千円上回る結果となりました。また、第1期実施計画の5年間の合計では、20億2895万2千円の財政効果が得られました。
なお、令和4年度末の財政調整基金(いわゆる市の貯金で、年度間の財源調整などに使われるもの)の残高は、17億842万6千円となりました。
しかしながら、昨年改定した基本方針の財政推計では、令和5年度から9年度までの合計で、17億7400万円の歳入不足が見込まれています。
このため、今後も財政等適正化に向けた取り組みを、計画的かつ確実に実施していきます。

問合せ：財政課〔【電話】7093-7843〕へ