《災害時の情報発信力を強化》房日新聞社と協定を締結しました

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市と有限会社房州日日新聞社｟房日新聞｠は、6月5日、災害時における情報発信協力に関する協定を締結しました。
令和元年度に本市を襲った「房総半島台風」では、停電などにより通信が途絶える状況が発生したこともあり、災害時の情報発信体制を強化する必要がありました。安房地域を発行エリアとする房日新聞は、本社が停電する中でも新聞の発行を続け、地域住民へ災害情報を届けていた実績があります。同社から、災害時には発行エリアである鴨川市に協力をしていきたい、とのご意向があり、締結をする運びとなりました。
協定締結式では、有限会社房州日日新聞社の片方義明代表取締役と鴨川市長が相互に協定書へ署名しました。
協定は、災害情報の発信について、両者の協力体制を明文化。災害時には、被害情報やライフラインの復旧状況、水・食料などの救援物資の配布、入浴支援といった情報を、新聞紙面や電子版を活用して発信します。そのほか、電子版については有料会員以外でも情報が閲覧できるよう無料開放の措置をとることも盛り込んでいます。
長谷川市長は「災害時の情報発信は、行政としても大変重要。地域に根付いた報道活動をしている房日新聞から災害時の情報発信に対しての協力をいただけることになり、大変心強く、ありがたく思います」と感謝を述べました。
片方代表取締役は「有事の際には、市と連携しながら、積極的に紙面や電子版に情報を掲載していきたい」とコメントしました。