〔かもがわカメラニュース〕市と(一社)水産土木建設技術センターが協定を締結

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被災漁港などの迅速な復旧を支援

市と(一社)水産土木建設技術センターは「漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定」を8月29日(木)に締結し、市長と同センターの吉塚靖浩理事長が協定書を取り交わしました。
この締結は、市が管理する漁港や漁場などが台風や地震、津波などの自然災害で被災した場合に備え、災害復旧事業を迅速に実施できるよう、現地調査や必要な資料の作成、災害状況の対応、その他災害復旧支援に附帯する業務の実施を同センターに支援していただく協定を結んだものです。これにより、速やかな復旧で漁業活動への影響を最小限に抑えられることが期待されています。
この締結は県内では鋸南町、勝浦市に続き本市が3自治体目。協定書を交わした市長は「災害が発生した場合、土木技術職員が不足することが想定されることから、この協定は大変心強い」と、吉塚理事長は「自然災害は、避けることができないので被災した後の対応は非常に重要。被災後に市と連携を取りながら迅速な災害復旧に協力したい」と話しました。