ページ内の市内電話番号に携帯電話などからかける場合は、市外局番〔04〕を付けて発信してください。
■地域ぐるみで応援を 中学生が職場体験
市内全中学校の2年生177人が、市内の事業所などで職場体験学習を行います。
受け入れ先は、加工製造業やサービス業、福祉施設、病院など市内63カ所。期間中、職場体験学習をしている生徒を見かけたときは、励ましの声をかけるなど、生徒たちの成長を地域ぐるみで応援しましょう。
体験期間:11月26日(火)から28日(木)まで
問い合わせ:生涯学習課
【電話】7094-0515
■身近な人を守るために 消防団員を募集!
鴨川市消防団は、普段は自分の仕事をしながら平常時には防火・防災活動、災害時には消火・警戒などの活動を行い、地域の安全・安心を支えています。
また、女性消防隊は、防災PR活動や各学校での講習会補助などで活躍しています。
市民の安全・安心を確保するためには、地域の皆さんの力が必要です。あなたも一緒に鴨川のまちを守りませんか?
入団資格:満18歳以上で市内に居住する方
問い合わせ:危機管理課
【電話】7093-7833
■鴨川市職員を募集 看護師職・薬剤師職
採用職種・採用予定人数:
(1)看護師職2人
(2)薬剤師職1人
受験資格:
(1)昭和45年1月31日以降に生まれた方で、看護師もしくは准看護師の資格がある方、または採用日前までに資格取得見込みの方
(2)昭和50年1月31日以降に生まれた方で、薬剤師の資格がある方、または採用日前までに資格取得見込みの方
試験日(口述試験):12月20日(金)
採用日:2月1日(土)
※ただし、欠員の状況により、合格後ただちに採用になる場合があります。
申し込み:12月10日(火)までに市役所3階の総務課【電話】7093-7829へ。受験案内・申込書などは総務課に備えてあるほか、市ホームページからもダウンロードできます。
■耐震診断など建築士の無料相談
日程:12月6日(金)
時間:午後1時30分から3時30分まで
場所:市役所1階ロビー
内容(費用は無料):
・住宅購入前の基礎知識
・木造住宅の簡易耐震診断
・リフォームの相談 など
※相談希望者は12月4日(水)までに予約が必要です。簡易耐震診断を希望する場合は、建物の平面図を持参ください。
問い合わせ:都市建設課
【電話】7093-7835
■配布しています 議会だより第79号
市議会では「議会だより第79号」を作成しました。
市政協力員の区長や町内会長、隣組長を通じて、各世帯に配布しています。
隣組などに加入していない方は、お近くの出張所や公民館などでお受け取りください。
問い合わせ:議会事務局
【電話】7093-7825
■ご協力ください 歳末たすけあい募金
「歳末たすけあい募金」は、新年を迎える時期に支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな福祉活動に役立てられるものです。近く、地域の区長、町内会長、隣組長を通じて募金のお願いに伺いますので、ご協力ください。
問い合わせ:社会福祉協議会
【電話】7093-0606
■12月20日(金)まで医療機関で特定健診
市内の指定医療機関で特定健診(血圧・身体計測、尿・血液検査、医師診察など)を実施しています。
12月20日(金)まで受けられますので、お早めに受診してください。
◇1万円かかる検査が1800円で受けられます
特定健診の基本項目は、個人で受診すると約1万円かかりますが、対象者は1800円(亀田健康管理センターは1600円)で受けることができます(詳細健診はプラス500円)。
また今年度40歳になる方、令和5年度の市民税が非課税世帯の方は無料です。7月上旬に案内書類を送付していますので、ご確認ください。
なお、再発行を希望する場合はご連絡ください。
対象者:40歳以上で鴨川市国民健康保険に加入している方
問い合わせ:健康推進課
【電話】7093-7111
■12月2日に保険証が廃止 新たに発行しません
12月2日(月)から被保険者証とマイナンバーカードが一体化され、現行の被保険者証は新たに発行されなくなります。
マイナ保険証(健康保険証として利用登録されているマイナンバーカード)をお持ちでない方には、お手元の被保険者証の期限が切れる前に「資格確認書」が発行されます。
期限が切れるまではお手元の被保険者証は使用できますので、破棄しないでください。
医療機関を受診される場合、マイナ保険証をお持ちの方は「マイナ保険証」を、持っていない方は「資格確認書」を提示してください。
また、国民健康保険の取得・喪失は、これまでどおり届け出が必要です。社会保険に加入・脱退をした際は、その日付を確認できる書類とマイナ保険証または資格確認書を市役所1階の市民生活課窓口にお持ちください。
◇短期保険証が廃止
被保険者証の発行廃止に伴い、長期間保険税を納付していない世帯に発行していた「短期保険証」の発行も12月2日で廃止となります。
該当の方には「資格確認書(特別療養)」を発行しますが、医療機関での窓口負担が10割になる可能性があります。事前に通知書を送付しますので、お手元に届いたら必ず内容を確認してください。
保険税の納付が難しい場合は、お早めにご相談ください。
問い合わせ:市民生活課
【電話】7093-7839
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