令和5年 第4回 市議会定例会 条例の一部改正や補正予算など全議案を可決

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令和5年第4回鴨川市議会定例会は、12月1日(金)に開会し、全議案を原案どおり可決して12月21日(木)に閉会しました。議案は、市長提出議案19件と委員会発議案1件です。主な議案の内容は、次のとおりです。委員会発議案の内容は、議会だよりでお知らせします。

■専決処分
◆令和5年度一般会計補正予算(第6号)
歳入・歳出にそれぞれ500万円を追加し、補正後の予算総額は187億7434万9千円となりました。

◇被災宅地等復旧支援事業
令和5年台風第13号の大雨により被災した宅地等の早期復旧により市民生活の安定を図ることを目的に、被災宅地等の所有者等に対し、復旧に要する経費の一部を補助するものです。(500万円)

■条例の一部改正
◆国民健康保険税条例
出産する予定または出産した被保険者がいる世帯の世帯主に対して課税する国民健康保険税の所得割額および均等割額を減額するものなどです。詳しくは、広報かもがわ1月1日号の5ページをご覧ください。

◆子ども医療費の助成に関する条例等
令和6年4月1日から子ども医療費の助成対象とする子どもの年齢を現行の15歳から18歳へ引き上げるものなどです。詳しくは、広報かもがわ1月15日号の5ページをご覧ください。

■指定管理者の指定
地域資源総合管理施設を管理する「指定管理者」を指定するものです。
指定管理者：特定非営利活動法人大山千枚田保存会(理事長　石田三示)
指定期間：令和6年4月1日から令和11年3月31日まで

■補正予算
◆令和5年度一般会計補正予算(第7号)
歳入・歳出にそれぞれ6億3525万4千円を追加し、補正後の予算総額は194億960万3千円となりました。主な事業は次のとおりです。

◇担い手支援事業
農業経営の発展や改善のために必要な機械の取得などを行った認定農業者に対し、経費の一部を補助するものです。(456万7千円)

◇森林整備事業
森林環境整備基本計画に基づく森林整備を進めるため、曽呂地区で森林整備に係る説明会の開催、現地調査および測量を実施するもの。また市内の森林整備を行う者に対し事業費の補助を行うものです。(327万5千円)

◇道路橋梁維持補修事業
市道大渕3号線小規模渓流対策工事における軟弱地盤の出現および令和5年台風第13号による土石流被害の発生に伴い、緊急的な安全対策として追加工事を実施するものです。(592万1千円)

◇防災・安全社会資本整備
交付金事業　国道128号の慢性的な渋滞を緩和し、安全で快適な道路ネットワークを形成する市道貝渚大里線(花房工区)の安全対策工事を実施するものです。(403万円)

◇林道災害復旧事業
令和5年台風第13号により道路が崩落し、通行止めとなっている林道天津線の道路災害復旧工事を実施するものです。(3000万円)

◇農地農業用施設災害復旧事業
令和5年台風第13号により被災した農地および農道の災害復旧工事を実施するものです。(5775万円)

◇土木施設災害復旧事業
令和5年台風第13号により被災した市道18路線の災害復旧工事などを実施するものです。(3億2281万6千円)

■人事案件
◆人権擁護委員の推薦
人権擁護委員の石塚則子氏と小林裕明氏の任期満了に伴い、継続して両氏を法務大臣へ推薦することについて、異議ない旨、答申されました。

■追加議案
◆手数料条例の一部改正
戸籍法の一部改正を踏まえ、本籍地が本市以外の市区町村の戸籍謄本等または除籍謄本等の交付手数料について、戸籍謄本等については1通につき450円、除籍謄本等については1通につき750円とするものなどです。

◆令和5年度一般会計補正予算(第8号)
歳入・歳出にそれぞれ4億2167万7千円を追加し、補正後の予算総額は198億3128万円となりました。主な事業は次のとおりです。

◇物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業(追加)
エネルギー・食料品などの価格高騰の影響を受けている低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯に対し、7万円の給付金を支給するものです。(3億2182万8千円)

・中小企業等経営支援事業(物価高騰対策)
電力・ガスなどのエネルギー価格の高騰の影響を受けている中小企業者および個人事業主を支援するための支援金を増額するものです。(1408万5千円)

・プレミアム商品券発行事業
物価高騰の影響を受けている市民を支援するとともに市内消費を喚起することにより地域経済の活性化に資するため、プレミアム商品券発行事業を実施する鴨川市商工会を支援するものです。(7987万8千円)

・給食事業
子どもたちの健やかな成長のために必要な栄養を確保しながら、充実した学校給食の提供を継続するため、物価高騰の影響を受けている給食用の賄材料費を増額するものです。
なお、保護者が負担している給食費は据え置き、子育て世帯を経済的に支援します。(588万6千円)