2月22日(木)に開会し、30日間の会期で審議が行われていた令和6年第1回鴨川市議会定例会は、全議案を原案どおり可決して3月22日(金)に閉会しました。議案は、市長提出議案27件と議員発議案6件です。主な議案の内容は、次のとおりです。議員発議案の内容は、議会だよりでお知らせします。
■条例の一部改正
◇附属機関設置条例
教育委員会の諮問に応じ、鴨川地区の統合小学校の整備に関する事項を調査審議する、鴨川地区統合小学校整備検討委員会を設置するものです。
◇会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例
会計年度任用職員の期末手当の支給率を100分の122・5(現行100分の67・5)とし、新たに勤勉手当(支給率100分の102・5)を支給するものなどです。
◇一般職の職員の給与等に関する条例
医師および歯科医師の医務研究手当の月額を改定するものです。
また看護師および准看護師夜間看護手当の額を6500円(現行4900円)とするものなどです。
◇印鑑条例
コンビニエンスストアの端末機による印鑑登録証明書の交付申請について、現在の個人番号カードを使用する方法に加え、電子証明書が記録されているスマートフォンでも行うことができることとするものです。
◇総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例
総合保健福祉会館内の老人デイサービスセンターを廃止し、令和6年4月1日から子ども家庭センターを設置するものです。
詳しくは、5月1日号でお知らせします。
◇介護保険条例
令和6年度から令和8年度までの第1号被保険者(65歳以上の被保険者)に係る介護保険の保険料率の基準額を改定するものです。
詳しくは、追ってお知らせします。
◇廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
し尿や合併処理浄化槽清掃に伴う汚泥処理に係る手数料について、10リットル当たり165円(現行132円)とするものなどです。
◇総合運動施設の設置及び管理に関する条例
総合運動施設に交流棟を設置し、令和6年5月1日から供用を開始するものなどです。
詳しくは、6・7ページでお知らせします。
■令和5年度一般会計補正予算(第9号)
歳入・歳出からそれぞれ2億6797万円を減額し、予算総額は195億6331万円となりました。
◆戸籍住民基本台帳事務費
法の改正により、戸籍・戸籍の附票・住民票に氏名の振り仮名を記載することから、住民基本台帳システムと戸籍電算システムについて必要な改修を行うものです。(1298万円)
◆証明書等コンビニ交付事業
同じく、これらの証明書を発行するコンビニ交付システムについて必要な改修を行うものです。(188万1千円)
◆物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業
◇物価高騰対応重点支援給付金
・均等割のみ課税世帯分
エネルギー・食料品などの物価高騰の影響を受けている低所得世帯を支援するため、住民税均等割のみ課税世帯に対し、10万円の給付金を支給するものです。(1億126万4千円)
・こども加算分
同じく、低所得の子育て世帯(住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯)に対し、18歳以下の児童1人当たり5万円の給付金を支給するものです。(2857万2千円)
■人事案件
◇教育委員会委員の任命
教育委員会委員の吉原里夏氏の任期満了に伴い、同氏を引き続き任命することについて同意されました。
※新年度の予算については、4・5ページでお知らせします
■令和6年度 市長施政方針(要旨)
極めて厳しい財政状況にあっても、市民皆様の暮らしを守るとともに、将来の鴨川市を見据え、重点的に取り組んでいきたい重点施策について、以下の3つを掲げました。
1 新しい鴨川づくりに向けた取り組みの推進
長期的な展望のもとで、希望が溢れ、誰もが豊かさを実感できる「新生鴨川」を実現するための取り組みを進めます。まずは、地域活性化のためのプロジェクトとして、海辺の魅力づくりの推進、スポーツ施設の充実、小湊さとうみ学校の運営、太海フラワー磯釣センターの跡地活用や、新たな市民会館の方向付けのための検討を進めていきます。
また、懸案事項である城西国際大学観光学部跡地の早期活用、旧江見小学校跡地への(仮称)江見公民館の整備をはじめ遊休施設の活用、将来を見据えた小学校や認定こども園の適正配置と施設整備の方向性の検討を進めていきます。
2 妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の拡充
子ども医療費の助成対象年齢を18歳までに引き上げるほか、第三子以降の児童生徒の学校給食費無償化の継続実施、総合保健福祉会館に「子ども家庭センター」を設置するなど、子育てしやすい環境づくりを進めます。
3 物価高騰対策
低所得世帯を対象とする給付金の追加支給の早期実施、商工会のプレミアム商品券発行事業の支援を行います。
私の任期も4年目を迎えます。長く続いたコロナ禍からの回復が果たされたものの、武力衝突などによる社会経済の混乱や物価高は継続しており、日常生活も大きな影響を受け続けています。このような非常に厳しい状況であっても、立ち止まることは許されません。「行政は継続」であるとの揺るぎない信念をもって、本市の今と未来を守っていかなくてはならないと考えています。
令和6年度は、市制施行20周年を迎える大事な節目であり、これまでの新しい鴨川づくりの取り組みを仕上げ、あるいは将来に向けた道筋を示すべき年に当たります。皆様との対話を通じて、全身全霊を捧げる覚悟をもって、市政運営に臨みます。
全文はホームページに掲載しています
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