市長・議長新年の挨拶

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■二十周年の節目にあたって
鴨川市長　長谷川　孝夫
新年、あけましておめでとうございます。
本市は、平成17年2月11日に旧鴨川市と旧天津小湊町の合併により現行の市制を施行しました。本年は、市制施行20周年を迎えることから、改めて、本市の歴史を見つめ直す良い機会を得ました。本市は、豊かな自然や文化遺産など、まちづくりの基盤となる地域資源を多数有しています。
これらの資源を、次の世代へと引き継ぎ、将来にわたって活力にあふれ、継続的な発展が可能となるまちづくりに向けて、各事業を進めてまいりました。
近年を振り返りますと、令和元年房総半島台風による災害、新型コロナウイルス感染症のまん延という、かつてない逆風にさらされ、市民生活は大きな影響を受けました。
このような厳しい状況の中でも、希望あふれる「新しい鴨川市」を念頭に、一つひとつの課題を丁寧に解決していくことにより、市政運営に当たってまいりました。城西国際大学安房キャンパス跡地の活用、(仮称)江見公民館の整備をはじめとする遊休施設の活用、学校施設等の適正な配置、交流棟の整備によるスポーツ施設の充実、小湊さとうみ学校の活用や海辺の魅力づくりなど、地域の皆様や関係機関のご協力をいただきながら、鋭意、取り組んでまいりました。
また、エネルギー・食料品価格等の高騰により、日常生活や経済活動への深刻な影響が長期化しておりましたことから、皆様を支えるための対策にも、注力してまいりました。
本年も、皆様の声を拝聴しながら、全力を尽くしてまいりますので、更なるお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとりまして、幸多き年となりますよう、ご祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。

■市民の皆様と共に歩む議会
鴨川市議会議長　川﨑　浩之
市民の皆様　新年明けましておめでとうございます。
市民の皆様におかれましては、ご家族お揃いで輝かしい新年を迎えられたことと、心からお喜び申し上げます。
昨年を振り返って見ますと、国内においては能登半島地震に始まり、台風災害も発生するなど、甚大な被害を被った地域があり、早い復興を願うばかりです。国外においては、長期化するロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル、パレスチナにおける中東地域の軍事衝突の緊迫化は、世界経済に大きな不穏をもたらしています。これらの情勢は世界経済にも大きな影響を与え、米国や欧州において高インフレにより金融政策が引き締められる事で円安が進み、我が国でも原油価格の高騰をはじめ輸入製品を中心に物価が上昇し、私たちの家計を圧迫し続けています。
このような厳しさの中にあっても、諸外国からの人流が回復し、観光施設においては外国人を含む多くの観光客で活気にあふれてきています。経済活動の正常化は着実に進んでいます。
市議会といたしましても、議会活性化の取り組み、共に考え共に歩める議会を作るために議会情報の一歩進んだ公開、傍聴制度の充実、ハラスメント防止条例の具体化、大学撤退跡地問題、少子高齢化による議員定数問題など、議員一同常に市民の側に立ち、市民生活の向上のために、使命と責任を果たしてまいります。本年、鴨川市は記念すべき合併20周年を迎え、記念行事も執り行われます。また3月には、市長選挙も行われます。引き続き、市民の皆様と共に鴨川市議会も歩んでまいります。
結びに、新年が鴨川市にとって明るく希望に満ちた年となることを祈念し、新年の挨拶といたします。