県内全市町村で小中学校の給食費無償化実現
少子高齢化の進む日本。昨年生まれた赤ちゃんは過去最低の72万7千人余。私が生まれた1956年は166万5千人でした。母数が減っていますから、出生率を上げてもこどもの数は当面減り続けます。
この大きな流れを止めることはできませんが、子育て世帯を経済的に支援することで人口減少に歯止めをかけたいとの思いで、給食費の無償化に挑戦してきました。本来は、政府が全国規模で行うべきで、知事会や関西広域連合を通じて強く要望してきました。ようやく、文科省が実態調査に乗り出しましたが、まだまだ時間がかかりそうです。
私の選挙公約でしたので、厳しい財政状況ではありますが、これまでの予算を見直して、今年の10月から県内全市町村で実現。保護者の負担する給食費について、県と市町村がそれぞれ2分の1補助をすることで家計の負担がゼロになりました。
これまでも、19の市町村では無償化を実施していましたが、今回の補助制度を利用して県内の小中学校すべてで無償化が実現(全校で給食を実施していない和歌山市の中学校を除く)。県立の特別支援学校も無償になります。
国会議員として活動中に、小学校の先生に「給食費を払っていない家庭のこどもが給食のお代わりを遠慮する。」と聞いて、和歌山のこどもにそんな思いをさせないと誓ったのが原動力でした。給食費を集める学校現場や行政のコストもゼロにできます。
来年度の県財政も厳しい状況には変わりありませんが、政府が給食費無償化に取り組むまでは歯を食いしばって続けていきたいと考えています。県民の皆さん、応援よろしくお願い申し上げます。
和歌山県知事 岸本 周平
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