県政最前線 令和6年度 組織改正のポイント

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新たな政策展開や本県を取り巻く環境変化に適確に対応するための組織改正を行いました。

■県の組織体制(令和6年4月1日)
・新たに3つの部を設置
・商工観光労働部を商工労働部に名称変更

■こどもまんなか社会の実現、人権尊重の社会づくりのための体制強化
・共生社会推進部を設置し、こども政策を強化するとともに、人権を尊重する社会づくりを推進します。

・子ども・女性・障害者相談センターを分割し、中央児童相談所、DV相談支援センター、障害児者サポートセンターに再編しました。

■地域振興を市町村とともに推進する体制強化
・地域振興部を設置し、地域振興業務を集約して地域課題の解決に向けた取組を推進します。

・県内7つの振興局の地域振興部を地域づくり部に再編、地域づくり課を設置し、地域課題の解決に向けた取組を推進します。

■危機管理体制の明確化
危機管理部を設置し、危機管理部長の指揮系統を明確にしました。

■スポーツを通した地域振興の体制強化
教育委員会スポーツ課を企画部へ移管し、スポーツ振興を推進します。

■脱炭素先進県をめざすための体制強化
環境生活総務課を脱炭素政策課に再編し、2050年カーボンニュートラル達成に向けて脱炭素政策を推進します。

■GX投資を呼び込むための特定成長産業誘致に向けた体制強化
産業技術政策課を成長産業推進課に再編し、GX関連の成長産業誘致や企業の事業転換等を推進します。

※他にも改正があります。
詳しくは県ウェブサイトをご覧ください。
本紙を参照ください

問い合わせ：行政管理課
【電話】073-441-2130【FAX】073-441-2149