町からのお知らせ(7) 産前産後期間の国民年金保険料免除制度

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●対象
国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方。
※出産とは、妊娠85日(4カ月)以上の出産をいいます。(早産・死産・流産・人工妊娠中絶を含む)
承認されると、老齢基礎年金の受取時には、全額納付したものとして計算されます。他の免除・猶予などより優先され、付加保険料を納めることもできます。

●保険料の免除期間
出産予定日または出産日の属する月の前月から4カ月間。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3カ月前から6カ月間です。ただし、免除対象は平成31年4月以降の期間です。

●届出先と届出時期
住民登録している市区町村の国民年金担当窓口で、出産予定日の6カ月前から届出が可能です。

●手続きに必要なもの
・本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
・基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書など)
・マイナンバーがわかるもの(通知カード、住民票の写しなど)
・母子健康手帳など
※令和2年5月25日から通知カードは廃止されました。すでに交付済の通知カードは氏名・住所などに変更がない場合のみ利用可。

●付加保険料
将来の年金額を増額したい方が希望により納付できます。定額保険料の他に付加保険料(1カ月400円)をプラスして納めると、老齢基礎年金に付加年金が加算されます。納めるには申込が必要です。申し込んだ月分から納付できます。
※国民年金基金の加入者は利用できません。

●手続きに必要なもの
・基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書など)
・マイナンバーがわかるもの(通知カード、住民票の写しなど)

申請・問い合わせ：
健康推進課保険年金係【電話】内線2058
和歌山東年金事務所【電話】073-474-1841