[Pick Up News 06]令和4年度決算に基づく健全化判断比率等を算定

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一般会計が黒字であったことや、特別会計も全体で黒字となったことにより、健全化判断比率は、全ての比率で前年度に引き続き、基準値を下回る結果となりました。資金不足比率は、卸売市場事業特別会計、土地造成事業特別会計において算定され、うち土地造成事業で基準を上回りました。これは、一般住宅および大規模用地の一括売却により将来的に見込まれる土地収入見込額が減少したことによるもので、令和5年度以降は算定されない見込みです。
今後も引き続き、財政の健全化に努めてまいります。

※数値の単位は%、(　)は前年度の数値です。
※実質赤字比率と連結実質赤字比率の△は、黒字をマイナス表示した場合の数値です。

■用語説明
◇健全化判断比率
地方公共団体の財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、以下の4つの財政指標を健全化判断比率として定めています。
(1)実質赤字比率
一般会計等の実質赤字額の標準財政規模(通常収入が見込まれる税などの一般財源の規模)に対する比率
(2)連結実質赤字比率
全ての会計の赤字や黒字を合算した額の標準財政規模に対する比率
(3)実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率
(4)将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率

◇資金不足比率
公営企業ごとの資金の不足額を事業規模と比較し、経営状態の悪化の度合いを示す比率

◇早期健全化基準(経営健全化基準)
自主的な改善努力により財政の健全化を図るべき基準(イエローカードに相当)

◇財政再生基準
国等による厳格な管理のもとで確実な財政再生を図るべき基準(レッドカードに相当)

問合せ先：財政課
【電話】435-1031