令和6年建ての新築家屋の調査に職員が訪問しますので、ご協力をお願いします。
各種改修工事(耐震・バリアフリー・省エネ(※1)改修工事)を行った家屋は、固定資産税の減額対象になる場合があります。
また長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション(総戸数10戸以上かつ区分所有)は固定資産税の減額の対象となる場合があります。(※2)詳しくは資産税課へお問い合わせください。
なお、家屋を取り壊された場合は、必ず資産税課へご連絡ください。
(※1)窓の断熱改修工事を行うことが必須条件となります。
(※2)改修工事完了後、3か月以内に申請してください。
■償却資産の申告は1月31日までに申告してください
対象:本市に償却資産(土地・家屋以外の事業に使用できる資産。構築物・機械・備品等)を所有する事業者
※毎年1月1日現在で所有する資産を申告することが法律で定められています。
※課税標準の特例については市ホームページ(ID:1050791)に掲載しています。
申告:1月31日(金曜日)〈必着〉までに郵送・持参で。エルタックス(地方税ポータルシステム)も利用可。
申告・問合せ先:資産税課(市役所本庁舎2階(5)番窓口)
【電話】435-1037
■納税通知書を点字でお届けします
視覚障害のある方に、納税通知書の内容を点字でお知らせします。封筒にも通知書が入っていることを示す点字シールを貼付します。希望される方は、各課へ直接お申し込みください。
申込:3月31日(月曜日)までに電話で
申込・問合せ先:
・個人市・県民税
市民税課
【電話】435-1036
・固定資産税
資産税課
【電話】435-1037
※以前に申し込んだ方は、申込不要です。
問合せ先:資産税課
【電話】435-1210
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