令和5年度 健全化判断比率と資金不足比率を公表します

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令和5年度決算に基づく御坊市の健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により公表します。
本市におきましては、一般会計等に赤字が出ていないため、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率が発生しておりません。将来負担比率については、地方債現在高が新庁舎建設事業に伴い増加したものの、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことにより、前年度比7.2%の減となっており、早期健全化基準に達しておりません。また、実質公債費比率については、前年度比0.7%増で、早期健全化基準に達しておりません。

▽令和5年度　御坊市健全化判断比率

▽令和5年度　御坊市資金不足比率

▽各用語の解説
・実質赤字比率…福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
・連結実質赤字比率…全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示すものです。
・実質公債費比率…借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。
・将来負担比率…地方公共団体の一般会計の借入金や将来支払っていく可能性のある負担金等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
・資金不足比率…公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。

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