暮らしの情報-案内(2)-

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■国の退職金制度を活用しましょう
中小企業退職金共済制度は、中小企業で働く従業員のための国の退職金制度です。事業主は退職金共済契約を結び、毎月の掛け金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、中小企業退職金共済事業本部からその従業員に、直接退職金が支払われます。

特色：
・掛け金の一部を国が助成します。
・掛け金が全額非課税で、手数料も不要です。
・掛け金月額は、従業員ごとに16種類から選択可能。
・従業員ごとの納付状況と退職金試算額を事業主に通知するので、退職金の管理が簡単です。
・パートタイマーなど短時間労働者も加入できます。
加入できる企業の条件は、業種ごとに定められています。くわしくは、問い合わせください。

問い合わせ：独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部
【電話】03-6907-1234

■森林の伐採などは届け出が必要です
次のような場合は、森林法の規定により、届け出が必要です。

▽森林の立木を伐採するとき
事前に、市へ伐採届や県へ伐採許可申請が必要です。また、1ha(太陽光発電施設設置を目的とする場合は0.5ha)を超える森林の開発行為を行う場合は、県への林地開発許可申請が必要です。届け出をせず、無許可で伐採したときは、罰金が科せられる場合があります。

▽新たに森林の土地の所有者となったとき
新たに森林の土地の所有者となった個人・法人は、90日以内に、土地のある市案内町村に届け出が必要です。土地の面積にかかわらず、届け出をしなければなりません。
※国土利用計画法に基づく届け出をした場合を除く。

問い合わせ：林務課
【電話】77-2511(本庁4階)

■有害獣被害防止のための経費を補助
野生鳥獣から農作物の被害を防止するため、市内に防護柵などを設置する農業者と、自然災害などにより防護柵などが破損したため修繕が必要な農業者に対して最大15万円の補助金を交付します。

補助対象経費：
(1)防護柵などの資材の購入・設置に要する経費
(2)自然災害などにより破損した防護柵などの修繕に必要な資材の購入と修繕部分の設置に要する経費
補助額：補助対象経費の¹⁄3(上限15万円)
※1,000円未満は切り捨て
必要書類：
[新設する場合]
(1)有害獣被害防止対策事業補助金交付申請書
(2)防護柵などを設置する場所の位置図
(3)補助対象経費(1)が分かる見積書
(4)防護柵などを設置する場所の写真
[災害などにより修繕する場合]
(1)有害獣被害防止対策事業補助金交付申請書
(2)防護柵などを修繕する場所の位置図
(3)補助対象経費(2)が分かる見積書
(4)防護柵などを修繕する場所(破損箇所)の写真

申し込み・問い合わせ：林務課
【電話】77-2511

■特定小型原動機付自転車の交通ルール
7月1日、道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型原動機付自転車(電動キックボードなど)の交通方法等に関する規定が施行されました。これにより、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなどの一定の要件を満たす電動キックボードなどは、特定小型原動機付自転車として、新たな交通ルールが適用されます。くわしくは、警察庁ホームページ(本紙掲載コード)を確認ください。

問い合わせ：交通政策課
【電話】77-2511(本庁4階)