誇-HOKORI- この先もずっと故郷がこのまちであるために(1)

2／45

写真：昭和29年に撮影された粉河駅前商店街の様子

昔はにぎやかだった商店街…
いつの間にか笑い声が聞こえなくなった公園…
規模が縮小していく地域のお祭り…
私たちは今、紀の川市の未来のために何ができるのでしょうか。

■消滅可能性自治体とは
令和2年に実施された国勢調査に基づく、20歳から39歳の若年女性人口(実績値)と、その30年後にあたる令和32年の若年女性人口(推計値)を比較して、30年間で50%未満の水準にまで減少すると見込まれる自治体のことを指します。

▽なぜ30年間なのか?
生まれてから結婚し、出産するというサイクルがおよそ30年と考えられているためです。

■紀の川市の若年女性人口の推移

総務省　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査より作成

※若年女性人口変化率は2015年を基準年として計算

■紀の川市自治連絡協議会
会長　向井良和さん
人口減少に加え、インターネット環境が整備されて情報が入手しやすくなったことにより、自治会内での関係性が希薄化してきています。地域の衰退を止めるためには、自治会が抱える問題を解決することが欠かせません。今こそ地域がひとつになる時です。

消滅可能性自治体という言葉を聞いたことはありますか。今年4月、民間有識者などで構成される人口戦略会議が公表した報告書で、私たちが住む紀の川市は、10年前に行われた同様の調査に引き続き、消滅の可能性がある自治体「消滅可能性自治体」とされました。
単純に「消滅する」という意味ではなく、このまま少子高齢化が進み、適切な対策を講じなければ、税収が減り、病院や学校などの公共サービスの維持が難しくなる可能性が高いという意味です。県内では23の市町が消滅の可能性にあるとされていますが、有田川町や印南町、北山村は今回の調査で消滅可能性自治体を脱却。本市でも人口減少対策が急務となっています。
生まれ育った故郷がこの先もずっと続くように、一人一人がこの問題に目を背けず、向き合うことが大切です。この機会に一緒に考えてみませんか。