住宅の耐震化を補助します

16／40

いつ発生してもおかしくない大地震から命を守るためには、住宅の耐震化が重要です。市では、住宅の耐震化に対して補助を実施しています。

■木造住宅耐震診断事業
内容：木造住宅の耐震診断士による耐震診断を無料で実施します。
受付期間：4月24日(水)～7年1月23日(木)

■住宅耐震改修事業費補助金
▽非木造住宅の耐震診断費
内容：診断費の2/3(上限8.9万円)を補助
受付期間：4月24日(水)～11月29日(金)

▽耐震補強設計費
内容：設計費の2/3(上限13.2万円)を補助
受付期間：4月24日(水)～7月31日(水)

▽耐震改修工事費
内容：工事費の2/3(上限60万円)+工事費の11.5%(上限41.9万円)を補助
※最大101.9万円
受付期間：4月24日(水)～7月31日(水)

▽耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施
内容：工事費の40%(上限50万円)+66.6万円を補助
※最大116.6万円
受付期間：4月24日(水)～7月31日(水)
※上記の耐震補強設計費の補助を受けた場合は、申し込み不可。

▽耐震ベッド・耐震シェルターの購入・設置費
内容：購入設置費の2/3(上限26.6万円)を補助
受付期間：4月24日(水)～11月29日(金)

■申し込み条件(次の(1)～(8)を満たすこと)
(1)市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋・共同住宅(店舗などを兼ね備える場合は、延べ床面積の半分以上が居住用スペースであること)
※住宅の所有者・同居者以外が申し込む場合、所有者の同意が必要。長屋・共同住宅の場合、すべての入居者の同意が必要。
(2)平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅
(3)昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
(4)延べ床面積が400平方メートル以下
(5)申込者が市税を完納している
(6)補強設計・工事の補助の場合、住宅耐震診断で、改修前の評点が木造は1.0未満、非木造はIs値0.6未満またはq値1.0未満(第1次診断法による場合はIs値が0.8未満)である
(7)耐震ベッド・耐震シェルターの補助の場合、木造住宅の1階への設置で、住宅耐震診断の評点が1.0未満である
(8)7年3月3日月までに事業完了報告書を提出すること(市の検査を含む)
※無料木造住宅耐震診断は、現地調査を行うため床下・屋根裏・各部屋に立ち入ります。
※申し込みは先着順とし、予算に達し次第、締め切ります。
※補助金交付決定通知が届く前に設計業者・施工業者などと契約を行うと、補助が受けられなくなります。
※制度の改訂などにより、補助の内容や要件が変更される場合があります。

申し込み・問い合わせ：住宅政策課
【電話】77-2511(本庁5階)