福祉(ふくし)・医療(いりょう)・介護(かいご)(2)

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■要支援・要介護認定を受けた人に介護保険の負担割合証を発行します
要支援・要介護認定を受けた人に介護保険負担割合証を発行しています。8月1日以降に使用する負担割合証を7月下旬に送付します。現在使用している負担割合証(有効期限6年7月31日)は、細かく裁断するなどして処分するか、高齢介護課、各支所・出張所に返却してください。

3割負担：次のいずれにも該当する人
(1)本人の合計所得金額(年額)が220万円以上の人
(2)同一世帯にいる65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で340万円以上、2人以上で463万円以上の人
2割負担：3割負担の対象とならない人で次のいずれにも該当する人
(1)本人の合計所得金額(年額)が160万円以上の人
(2)同一世帯にいる65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円以上、2人以上で346万円以上の人
1割負担：上記以外の人
※第2号被保険者(40～64歳の人)や市民税非課税者、生活保護受給者は、上記にかかわらず1割負担となります。
※くわしくは、高齢介護課または担当ケアマネジャーに問い合わせください。

問い合わせ：高齢介護課
【電話】77-2511(本庁2階)

■国民年金の手続きは電子申請できます!
マイナポータルで次の国民年金手続きの電子申請ができますので、ぜひ活用ください。
・国民年金第1号被保険者加入の届け出(退職後の厚生年金からの変更なども含む)
・付加保険料納付(辞退)の申し出
・付加保険料納付該当(非該当)の届け出
・国民年金保険料学生納付特例の申請
・産前産後免除該当の届け出
・口座振替納付(変更)申出兼還付金振込方法(変更)の申し出
・口座振替辞退の申し出
くわしくは、日本年金機構ホームページを確認ください。

問い合わせ：
国保年金課【電話】77-2511
和歌山東年金事務所【電話】073-474-1841

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国保年金課は本庁1階、高齢介護課は本庁2階です