暮らしの情報-案内-

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■人権に関するアンケート協力のお願い
市では「紀の川市人権施策基本方針第3次改定版」を策定するにあたり、市民のみなさんの意見を反映するためのアンケート調査を実施します。
調査の対象者には、郵送で調査票を送付します。調査票が届いたらアンケートに記入の上、指定の期日までに回答してください。
なお、調査対象者は住民基本台帳に載っている満18歳以上の、1,500人を無作為に抽出しています。

問い合わせ：人権施策推進課
【電話】77-2511(本庁4階)

■若者総合相談センターWithYou
悩みや問題を抱えた若者に寄り添い、就職や進学などの進路を自ら選択して社会的に自立できるよう支援を行っています。

問い合わせ：若者総合相談センターWithYou
【電話】0736-32-0874

■若者サポートステーションきのかわ
適職診断、面接対策をお手伝いします。

対象者：49歳以下の就労を希望する求職者
日時：月～金曜日(祝日除く)午前10時～午後6時

問い合わせ：若者サポートステーションきのかわ
【電話】0736-77-2900

■経営者の退職金小規模企業共済制度
国がつくった安心でお得な制度です。
掛金は全額所得控除となり、経営者の退職金として受け取れます。
くわしくは、問い合わせください。

問い合わせ：(独)中小企業基盤整備機構
【電話】050-5541-7171

■労働安全衛生法関係法令が改正
国内で取り扱われている化学物質の中には、危険性や有害性を持つ物質が多くあるため、労働者が安全に働けるように化学物質規制があります。
労働安全衛生法関係法令の改正により、4月から職場での化学物質規制が大きく見直しされました。

改正のポイント：化学物質の製造事業者と取り扱う事業者の化学物質の危険性・有害性に関する情報伝達の強化/化学物質によるばく露防止対策を自ら選択して実行する必要性　など
くわしくは、職場の化学物質管理総合サイト(本紙掲載二次元コード)を確認ください。

問い合わせ：事業者のための化学物質管理無料相談窓口
【電話】050-5577-4862

■9～10月は行政月間
行政相談は、行政の仕事や手続き、サービスなどで「困っている」「こうしてほしい」などの意見や相談を受けるものです。行政相談委員は、解決のための助言や関係行政機関への連絡など身近な相談相手として活動しています。

問い合わせ：市民課
【電話】77-2511(本庁1階)

■紀の川法務局証明サービスセンター開設
10月1日(火)から市役所本庁に法務局証明サービスセンターが開設されます。

受付時間：平日の午前9時～正午、午後1時～4時30分まで
なお、法務局証明サービスセンターで取得できる証明書などについては、法務省または、和歌山地方法務局のホームページを確認ください。

問い合わせ：和歌山地方法務局
【電話】073-422-5132

■那賀消防組合からのお願い
住宅用火災警報器は、設置の義務から10年が経過していますが、未だに設置されていない家庭があります。適切な設置・維持管理をお願いします。くわしくは、ホームページ(本紙掲載二次元コード)を確認ください。

問い合わせ：那賀消防組合消防本部予防課
【電話】61-1794