令和5年度 子育て支援新事業

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(1)定住促進補助金の拡充(企画管財課)
既存の住宅新築改築補助金を新婚・子育て世帯に利用しやすいような制度へ拡充を行います。

(2)結婚新生活支援事業(企画管財課)
夫婦として町内で新生活をスタートしようとする世帯に、家賃や引越し費用の補助を行います。

(3)民間賃貸住宅整備促進事業(企画管財課)
新たに民間賃貸住宅等を建設する事業者等に対して、建築工事費に要する経費を補助します。

(4)高校生世代応援手当(保健福祉課)
高校生世代(16～18歳)の子どもを養育している方に、町独自で子ども一人につき月1万円支給します。

(5)若ものや子育て世帯新築住宅の固定資産税の減免(税務課)
若ものや子育て世帯が新築した住宅の固定資産税を5年間軽減します。

(6)奨学金返還助成事業(まちづくり課)
奨学金を返還しながら働く若ものの経済的負担を軽減し町内への定住を促すため、返還額の一部を助成します。

(7)出産祝い金制度の拡充(保健福祉課)
既存の出産祝金を1子につき5万円から第1子10万円、第2子以降20万円に増額します。

(8)幼児用設備の充実(各施設)
町内各施設に、おむつ替えシート、ベビーチェア、ベビーカーなどを設置します。

(9)お子様の写真を広報で掲載します(総務課)
広報にてお子様の写真を募集し、掲載していきます。

(10)子育て世帯へのごみ袋配布事業(住民課)
3歳未満のお子様がおられる世帯に対し、お子様の年齢に応じた枚数のごみ袋の配布を行います。

(11)在宅育児手当の増額(保健福祉課)
(令和4年10月より先行実施)
1～3歳までの幼児を家庭で保育している保護者に対する在宅育児手当を3万円に増額します。

(12)小中学校等入学祝い補助金(教育課)
入学する児童生徒を祝福し、子どもの健やかな成長を願う子育て世帯への支援を行います。

(13)中学生学習サポート事業(教育課)
自習室を開設すると共に年数回サポーターを派遣して、質問形式で宿題やテスト勉強のサポートを行います。

※各事業の詳細は二次元コードを読み取りホームページでご覧ください。
また各事業を利用する場合は申請が必要です。
詳細は本紙4ページをご覧ください