【特集】国民保護法「あってはならない事態」から身を守るために

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国は平成16年に「国民保護法」を作りました。
武力攻撃や大規模テロといった「あってはならない事態」が起こったとき国や地方公共団体は国民保護法に基づいた活動を行うこととなっています。

■国民保護法とは
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。国民保護法には、武力攻撃事態等から国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活への影響を最小にするための、国や地方公共団体等の責務や役割が定められています。

■国民保護の特殊標章
国民保護に携わる者やそのために使用される場所などを識別するために「特殊標章」と呼ばれるマークが定められています。特殊標章があると、それらはジュネーヴ諸条約及び第1追加議定書によって攻撃から保護されます。これにより、国民保護に携わる者が安全に活動できるようになっています。

■万が一の時は…
万が一このようなあってはならない事態に直面した際には、国民保護法による「公助」のほか、自分の身は自分で守る「自助」・近隣で助け合う「共助」という考えをもち、皆さん一人ひとりが国や町からの情報を正しく把握し、行動することも重要です。そのためには、日頃からこのような事態に直面した際のことを考え、備えておくことが大切です。

■想定される武力攻撃事態等
・着上陸侵攻
・弾道ミサイル攻撃
・航空攻撃
・ゲリラ・特殊部隊による攻撃
・大規模テロ

■国や地方公共団体等の役割
(1)住民の避難
国は、武力攻撃などから住民を守るために緊急の必要があるときは、対象の地域に警報の発令や避難措置の指示を行います。対象となった地域では、警報や避難の指示の内容をあらゆる通信手段や方法を使って住民の皆さんにお伝えします。

(2)避難住民の救援
対象となった地域の町や関係機関は連携して、避難所の設置・医療の提供・水や食料の供給など、避難住民の救援活動を行います。

(3)攻撃による被害の最小化
武力攻撃によって発生した災害に、警察・消防・自衛隊が協力して対処します。避難の指示、警戒区域の設定や立入制限、消火・救助活動などを行います。

■那智勝浦町の取り組み
◇J(ジェイ)アラートによる情報伝達
Jアラート(全国瞬時警報システム)を使って、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、大津波警報などの「対処に時間的余裕のない事態に関する情報」を伝達します。
Jアラートは防災行政放送によるスピーカー放送で流れます。また、防災行政放送の内容をメールで受け取ることもできます。

◇職員の育成
消防大学校などの研修機関の研修機会を使って、国民保護に関する知見を持つ職員の育成に努めています。

◇避難実施要領の作成準備
「あってはならない事態」になったとき、皆さんが安全に避難するための指針となる避難実施要領を瞬時に作成できるように準備しています。各種事態に応じた対応パターンの作成や記載内容、作成手順などのノウハウを培っています。

■私たちにできること
普段から私たちにできる備えを行ってみませんか?今回は「非常用持ち出し袋」について考えてみましょう。非常用持ち出し袋の備えは、これからの時期に注意が必要な豪雨災害への備えにもなります。

◆非常用持ち出し袋
・水
・食料(最低3日分)…アルファ米、レトルト食品、ビスケット、チョコ、乾パン　など
・防災用ヘルメット・ずきん
・衣類・下着
・カッパ・レインウェア
・運動靴(紐なし)
・懐中電灯
・携帯ラジオ
・予備電池・携帯充電器
・救急用品…ばんそうこう、包帯、消毒液、常備薬　など
・マッチ・ろうそく
・使い捨てカイロ
・ブランケット
・軍手
・歯ブラシ・歯磨き粉
・タオル・ハンカチ
・ペン・ノート
・マスク
・消毒用アルコール
・石けん・ハンドソープ
・ウェットティッシュ
・体温計
・貴重品…通帳、現金、運転免許証、診察券、マイナンバーカード、パスポート、メガネ・コンタクトレンズ　など

◇子どもがいる場合
・ミルク(キューブタイプ)
・使い捨て哺乳瓶
・離乳食
・携帯カトラリー
・子供用紙おむつ
・お尻ふき
・ネックライト
・抱っこ紐
・子供靴

◇高齢者がいる場合
・大人用紙パンツ
・杖
・補聴器
・介護食
・入れ歯・洗浄剤
・吸水パッド
・デリケートゾーンの洗浄剤
・持病の薬
・お薬手帳のコピー

◇女性の備え
・生理用品
・サニタリーショーツ
・中身の見えないごみ袋
・防犯ブザー・ホイッスル