【特集】DX(ディーエックス)とマイナンバーカードの利活用

1／33

最近、DXという言葉がよく聞かれるようになりました。DXとは「デジタル・トランスフォーメーション」の略語で、デジタル技術を活用して仕事の内容を見直したり生活をもっと便利にしようという取組みことです。
今月は、DXとマイナンバーカードの利活用について特集します。

■DX推進の背景とねらい
現在、我が国の地方では、少子高齢化や人口減少が急速に進行しています。(下図参照)
地方自治体においても人口減少による財政状況の悪化や職員数の減少が見込まれますが、住民のニーズは今後さらに多様化・複雑化が予想される中で行政を運営していく必要があります。
これらの問題を解決するためには、AI(人工知能)やRPA(業務プロセスの自動化)をはじめとした先進のICT技術等を活用して業務改革を行い、限られた資源で効率的に業務を遂行することで、持続可能な行政サービスを提供するとともに住民の方の利便性向上を図っていく必要があります。
これらの情勢を踏まえ、本町におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進していくための基本的な考え方として、令和6年3月に「那智勝浦町DX推進計画」を策定し、町ホームページ上に公表しています。

■本町での取組み
DX推進計画においては(1)住民の利便性向上、(2)業務の効率化・最適化、(3)デジタル環境の整備の3点を目標としオンライン手続の整備や電子決裁導入等に向けた取組みを今後数年かけて計画的に進めていきます。
計画初年度となる令和6年度については、次の4点の取組みを進めています。
(1)マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑証明書のコンビニ交付サービスを導入します。
(2)電子申請システムを全庁的に導入し、電子申請可能な手続を拡充するとともに内部事務での活用を図ります。
(3)ペーパーレス化の取り組みとしてペーパーレス会議システムを導入し、紙資料の作成・印刷の手間の削減を目指します。
(4)デジタルデバイド対策として初心者向けスマートフォン教室を開催します。

■今後の展望
今年度はデジタル化を進める基盤となる様々なシステムの整備しています。今後は町民の皆様の利便性が向上できるようその普及を進めながら、キャッシュレス決済や議会の映像配信など様々なサービスを開始するための研究を進めていきます。
自治体でのDX推進を通じて、住民の皆様の利便性の向上と合わせて、行政事務の効率化も推進していきたいと思いますので、ご理解・ご協力をお願いします。

◆DXにむけた令和6年度の取り組み
◇マイナンバーカードを利用したコンビニ交付
マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑証明書のコンビニ交付サービスを令和7年1月27日(月)から開始します。
平日昼間に役場へ赴かなければ取得できなかった住民票の写し等を夜間でも町外でも取得することができるようになり、利便性が高まります。
※来年の町広報紙(2月号)にコンビニ交付の利用方法の手引きを掲載します。

◇オンライン申請システムの導入
簡易型オンライン申請システムを導入し、現在は検診の申込やアンケートなどの手続きをオンライン化しています。
オンライン申請システムを利用することで様々な申請手続きを自宅や外出先からでも時間を選ばす済ますことができます。
今後は、オンライン申請できる手続きを増やしていき、いわゆる「行かない窓口」の実現を目指すとともに、役場窓口においてもオンライン申請システムを活用し、「書かない窓口」を推進していきます。

◇デジタルデバイド対策の推進
急速に進むデジタル化への不安を解消し、デジタル技術の利便性を実体験してもらうため、スマートフォン体験講習会を開催しています。
本事業は昨年からスタートし、延べ500人以上の方が受講しています。

◆マイナンバーカードはデジタル時代の必需品です!
マイナンバーカードは平成28年から交付が開始され、現在では国民の7割以上が取得しています。
マイナンバーカードは、顔写真付き(※令和6年12月より1歳未満の方のカードは顔写真が不要)の本人確認書類としての役割だけでなく、カードの中にあるICチップに搭載されている電子証明書を用いてオンライン申請等での本人確認や電子署名をすることができます(※近年のスマートフォンの急速な普及を受け、スマートフォンへの電子証明書が搭載することができるようになっています)。
また、オンラインサービス(マイナポータル)を通じて自身の税や年金の情報を確認したり、電子申請サービスを利用することができるなど様々な機能を持っています。
国においてもマイナンバーカードはデジタル社会の重要なツールとして位置づけその利活用拡大を推進しており、健康保険証としての利用や、運転免許証との一体化も予定されているほか、様々な手続きでの利用が予定されています。
本町でも健康保険証の利用のほか住民票等のコンビニ交付が開始されるなど、マイナンバーカードの利用頻度が増えてくると予想されます。また、今後窓口の手続においても、本人確認書類だけでなくオンライン申請を利用することがありますので、各種手続きにために来庁される際はマイナンバーカードをご持参くださいますようお願いします。