地域活動応援日誌 Day.26

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■地域サポート人材を住民主体で導入
集落支援員　大西 俊介

集落支援員や地域おこし協力隊の制度は、農山漁村の地域づくりに関して外部から「地域サポート人材」を導入し地域活性化に活用する目的で、総務省にて制度化されています。色川地区では、2009年から地域が主体となり導入し活用を模索してきました。現在に至るまで12名の支援員・協力隊が活動に従事し、その内9名が現在も地区内で暮らしています。
色川地区の支援員・協力隊は「地域サポート人材」として地域に寄り添いながら、「住民が主役」の地域活性化の取り組みをサポートしています。その成果もあり、少人数の地区ながら様々な活動が広く展開されており、農地保全、移住交流促進、国事業の活用など、住民だけではやり切れなかったような活動も、継続的に実施することが可能となっています。
また、活動に際しては「地域のこれまでを知る」ということを軸においており、協力隊に関しては任期3年間の中で、地域の歴史、人々の想い、過去の経験を聞くなどし、多くの住民とコミュニケーションを取ることができています。そして任期後も色川で暮らし続けいている協力隊は、地域としても頼りになる担い手として有り難い存在となっています。
一方支援員については特段の任期がないため、じっくりと地域の実情を把握しながら、課題の整理、話し合いの場づくり、課題解決へ向けた取り組みの提案など、中長期での地域活性化、地域づくりをサポートする活動に従事しています。また出張所機能を補完する役割も年々増しており、地域と行政との連携をはじめとした多岐にわたる役割を担うようになってきています。
全国的には集落支援員が約2千人、地域おこし協力が約6千5百人を数えるようになってきており、その活動の領域や必要性はますます高まってきています。色川地区においても、「住民が主役」は当然のことながら、外部からの「地域サポート人材」は地域づくりにおいて欠かせない存在であり、担い手の確保という点においてもその意義は大きくなってきています。