【Information】農業振興地域整備計画の全面見直しを実施します

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町内で農地を所有されている方へ

■農業振興地域とは
長期にわたり総合的に農業振興を図るべきとして県が指定した地域のことで、さらにその中の将来にわたって農業で利用するために登録された集団的な農地を「農用地区域」といいます。
農用地区域になっていると、農地の基盤整備工事など、国が実施している農業関係の補助金がもらいやすくなるメリットがある一方、農地転用に制限がかかったり、農地からの変更時に時間がかかる(変更許可が下りるのに1年近くかかります。)といったデメリットもあります。

■全面見直しとは
農業振興地域に指定されている各地区内で話し合いを行い、どの農地を農用地区域に編入または除外するかを決めていただきます。

○全体スケジュール(予定)
・地区の話し合い…令和6年7月～令和6年10月
・役場との調整…令和6年11月～令和7年3月
・役場での手続き…令和7年4月～令和8年3月

■農用地区域に入れるかどうかの目安(一例)
・今後も農業を続けていく、または、農地転用する見込みがないなど　→農用地区域に入れる
・農業をやめる、または、農地転用する見込みがある(家を建てるなど)など　→農用地区域から外す

■農用地区域が条件の交付金について
農用地区域に入っていることが条件の交付金を一部ご紹介します。

○中山間地域等直接支払制度
条件：
(1)農用地区域に入っていること
(2)ある程度の傾斜があること
(3)ある程度のまとまった農地(団地)であること
交付単価(一例：10aあたり)：
・田…急傾斜(1/20～)　21,000円、緩傾斜(1/100～)　8,000円
・畑…急傾斜(15度～)　11,500円、緩傾斜(8度～)　3,500円

○多面的機能支払制度(農地維持支払交付金、資源向上支払交付金)
条件：
(1)農用地区域に入っていること
(2)ある程度のまとまった農地(団地)をもっている団体であること
交付単価(一例：10aあたり)：
・農地維持支払交付金…田　3,000円、畑　2,000円
・資源向上支払交付金…田　2,400円、畑　1,440円
※ただし、資源向上支払交付金は、5年以上活動を実施した地区については単価に0.75を乗じた金額

■見直し期間中の農用地区域編入及び除外受付の停止について
全面見直しの期間中は、農用地区域の編入及び除外受付を停止いたします。変更許可は全面見直し終了後の令和8年3月を予定しておりますので、令和6年度内に農用地区域の変更許可を受けたい、または上記交付金を今後検討されている場合は、6月28日(金)までに下記連絡先までお問い合わせください。

問合せ：役場農林水産課
【電話】29-4455