■入学準備金貸付制度(無利子)をご利用ください
対象:本人又は保護者が市内在住で、令和6年4月に高等学校、高等専門学校、大学、短期大学又は専修学校への入学を予定している方
※連帯保証人(要件有)が必要です。なお、市の奨学金制度との併用はできません。
貸付限度額:
(1)高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程)…20万円
(2)大学、短期大学、専修学校(専門課程)…40万円
返還方法:卒業後7か月目から、(1)は30回、(2)は60回の月ごとの分割返還
申請書:市役所学事課、各区情報公開コーナーで配布中
※市ホームページでダウンロードもできます。
申請期間:12月6日(水)〜26日(火)
(2)の貸付を対象として、返還時に、要件を満たした方の返還金を一部免除できる制度があります。
問合せ:学事課
【電話】829・1647【FAX】829・1990
■新生児聴覚検査を受けましょう
音の聴こえにくさの早期発見・療育は、言葉やコミュニケーションの発達などを促すうえで大切です。
◇新生児聴覚検査費用の一部を助成しています
対象:保護者の住民登録が市内にある新生児
※妊娠届出書を提出した際に、助成券を配付します。
問合せ:
各区保健センター
地域保健支援課【電話】840・2218【FAX】840・2229
■3歳児の健康診査眼科屈折検査(集団検査)を実施します
幼児の弱視・斜視を早期に発見するため、眼科屈折検査を実施します。
※いずれも時間は14時~16時45分です。
対象:実施日時点で、本市に住民登録があり、令和5年4月1日以降に市の3歳児健康診査を受診し、眼科屈折検査を実施しなかった4歳3か月未満の子ども
※光感受性発作のある方は対象外です。
定員:各50人(先着順)
申込み:12月5日(火)から、市ホームページへ。
問合せ:地域保健支援課
【電話】840・2218【FAX】840・2229
■ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金を支給します
指定の教育訓練講座を修了した方に、受講費用の一部を支給します。
※事前に相談が必要です。
対象:市内在住で、次の全てを満たすひとり親家庭の父又は母
・児童扶養手当を受給している又は同等の所得水準
・教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる
・同給付金を受けたことがない
問合せ:ひとり親家庭就業・自立支援センター
【電話】829・1948【FAX】829・1960
■ひとり親家庭ガイドブックをご利用ください
掲載内容:ひとり親家庭に関する制度や相談窓口など
配布場所:各区支援課
※市ホームページでもご覧になれます。
問合せ:子育て支援課
【電話】829・1270【FAX】829・1960
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