■支給対象
令和5年12月1日現在、市内在住で次のいずれかに該当する世帯
(1)住民税非課税世帯…令和5年度分の住民税が非課税
(2)住民税均等割のみ課税世帯…令和5年度分の住民税が均等割のみ課税
(3)家計急変世帯…令和5年7月~12月に予期せず収入が減少し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる
※いずれも世帯状況により支給対象に含まれない場合があります。
■支給額
(1)・(3)1世帯当たり7万円
(2)1世帯当たり10万円
■手続方法
(1)対象となる世帯には2月上旬頃から順次、お知らせを送付。
※マイナンバーカードで公金受取口座を設定している方や前回給付金をご自身で受給している方は申請不要で受給可能です。それ以外の方は書類の返送が必要です。
※国外からさいたま市へ転入された方や施設入所中の方など、申請が必要な場合があります。
(2)対象となる世帯には2月下旬頃から順次、お知らせを送付。
※マイナンバーカードで公金受取口座を設定している方や前回給付金をご自身で受給している方は申請不要で受給可能です。それ以外の方は書類の返送が必要です。
※国外からさいたま市へ転入された方や施設入所中の方など、申請が必要な場合があります。
(3)申請書に収入の状況がわかる書類などを添えて申請。
必要な書類などの詳細は、問合せ又は市ホームページへ。
※審査が必要なため、支給には1・2か月程度かかる場合があります。
■申請期間
2月5日(月)~5月10日(金)(消印有効)
問合せ:
〇物価高騰対応重点支援給付金コールセンター
【電話】0120・800・447(2月2日(金)から、土・日曜日、祝・休日を含む、9時~17時)【FAX】0120・409・328
〇物価高騰対応重点支援給付金申請サポート窓口(各区役所内)
(2月5日(月)~5月10日(金)(土・日曜日、祝・休日を除く)9時~17時)
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