放課後子ども居場所づくり事業を開始しました
0~14歳の転入超過数が全国1位である本市は、これまで未就学児の待機児童解消に向け、認可保育所や子育て支援型幼稚園の拡充を行い、3年連続で待機児童数ゼロを達成しました。
一方で、小学校入学後の放課後児童クラブの待機児童数は、政令指定都市で最多であり、子どもたちの居場所の確保と、同時に保護者の負担を軽減することは重要な課題となっています。
そこで本市は、これまでの放課後児童クラブの拡充とともに、モデル事業として「さいたま市放課後子ども居場所事業」を、4月からスタートしました。この事業は、全ての児童が安心かつ安全に利用できる放課後の居場所を提供するものです。経験豊富な民間事業者のスタッフによって、放課後児童クラブ室や特別教室、校庭などの学校施設を活用し、運営されています。
今後も、市民の皆さんと連携しながら、子育てしやすい環境づくりに向け、取り組みを進めてまいります。
さいたま市長 清水勇人
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