〔今月のトピックス〕財務書類～令和3年度決算 財務書類を公表します

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財務書類とは「その年にどのような収入があり、それをどのように使ったのか」といった現金の動きだけでなく、「市が整備してきた資産や借入金などの負債がどれだけあるのか」という資産の情報や、「行政サービスを提供するためにどれくらいの費用がかかり、それをどのように賄っているか」といった収支の情報を明らかにするものです。
ここでは、資産や負債の状況を表す「貸借対照表」と、行政サービスにかかった費用を表す「行政コスト計算書」を説明します。詳しい財務書類は、市ホームページで公表しています。

■連結している会計の範囲
▼市の会計
・一般会計
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療事業特別会計
・水道事業会計　下水道事業会計
▼市に関する会計
・彩の国さいたま人づくり広域連合
・埼玉県後期高齢者医療広域連合
・埼玉県市町村総合事務組合
・入間東部地区事務組合
・入間東部福祉会
・ふじみ野市土地開発公社

■貸借対照表(バランスシート)
市が保有する土地、建物、現金預金、基金などの資産と、その資産の形成に使った財源(負債・純資産)を表しています。負債は、今後の支払義務があるため、将来世代の負担を意味します。純資産は、これまでに皆さんが納めた税金や行政活動によって得られた収益または費用が蓄積されたもので、過去または現世代の負担を意味します。

▼資産の部(これまで積み上げてきた財産)
1.有形固定資産1,447億2,700万円(庁舎、保育所、学校、図書館、体育館などの事業用資産、道路、公園、上下水道などのインフラ資産及び物品)
2.無形固定資産13億2,200万円(所有するシステムやソフトウェアなど)
3.投資その他の資産125億6,700万円(出資金や貸付金、特定目的基金など)
4.流動資産178億4,400万円(現金預金、財政調整基金、減債基金など)
資産合計1,764億6,100万円

▼負債の部(将来世代の負担)
1.固定負債579億5,400万円(債務の返済期限が翌々年度以降のものなど)
2.流動負債72億6,300万円(債務の返済期限が翌年度のものなど)
負債合計(1)652億1,800万円
▼純資産の部(過去または現世代の負担)
純資産合計(2)1,112億4,300万円
負債および純資産合計(1)+(2)1,764億6,100万円

■行政コスト計算書
令和3年度に市が提供した行政サービスのうち、大きな比重を占める人的サービスや給付サービス(福祉事業やごみの収集)などの資産形成につながらない行政サービスにかかったコストを表しています。現金の支出を伴わない減価償却費などのコストも含み、普通建設事業費などの資産形成につながるコストや借金の元金返済額は含みません。

(B)経常収益(行政サービスなどの利用による使用料・手数料など)…43億7,200万円
(C)純経常行政コスト((A)-(B))…614億8,300万円

※各項目の金額は、百万円未満を四捨五入しているため、積み上げた合計額と一致しないことがあります。

■分析指標
▼世代間負担比率
過去および現世代負担比率(純資産比率)63.0%(62.7%)
「純資産合計÷資産合計×100」
将来世代負担比率19.7%(18.8%)
「地方債残高(※1)÷有形・無形固定資産合計×100」
※1=地方債残高から減税補塡債、臨時財政対策債を控除した残高：287億9,800万円

市が保有している資産の形成にあたり、これまでの世代が負担した割合と将来世代が負担する割合を示しています。地方債残高が大きいですが、市民の皆さんの負担が少ない合併特例債などを活用して公共施設の整備を進めているためです。

▼歳入額対資産比率
2.1年(2.0年)
「資産合計÷歳入総額(※2)」
※2=歳入総額：853億5,800万円

形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示しているものであり、この年数が多いほど公共施設の整備が進んでいると考えられますが、反面、維持管理費が多く発生することが見込まれます。

▼有形固定資産減価償却率
50.6%(50.4%)
「減価償却累計額(※3)÷(有形固定資産合計-土地などの非償却資産(※4)+減価償却累計額)×100」
※3=減価償却累計額：677億500万円
※4=土地などの非償却資産：784億9,900万円

耐用年数に対して資産を取得してからどの程度経過しているかを把握することができるものであり、100%に近いほど施設の老朽化が進んでいると言えます。

※(　)内は令和2年度の数値です。

問合せ：財政課
【電話】049・262・9004