情報アクセス～ご案内(2)

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◆ハンセン病を正しく理解する週間
6月25日(日)～7月1日(土)は「ハンセン病を正しく理解する週間」です。
ハンセン病は感染力の弱い感染症であり、遺伝することはありません。また、早期発見と適切な治療により確実に治すことができます。
しかし、かつて我が国では患者を強制的に隔離する「隔離政策」がとられていたことなどから、患者はもとよりその家族も結婚や就職を拒まれるなど、強い偏見や差別がありました。ハンセン病について正しい知識と理解を持ち、このような差別や偏見をなくしましょう。

問合せ：県疾病対策課
【電話】048・830・3598

◆住宅改修で家屋の固定資産税額を減額
令和6年3月31日までに改修工事を行った住宅に対し、翌年度の固定資産税額を減額します。

▽耐震改修
対象：昭和57年1月1日以前に建築され、令和6年3月31日までの間に工事費が50万円を超える一定の耐震改修を行った住宅
軽減率：2分の1
※床面積120平方メートル相当分まで。

▽省エネ改修
対象：平成26年4月1日以前に建築され、令和6年3月31日までに工事費の自己負担額が60万円を超える一定の省エネ改修を行った、床面積50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅(賃貸住宅を除く)
※自己負担額…工事費用から国の補助金や介護保険から支給される住宅改修費などを控除した額
軽減率：3分の1
※床面積120平方メートル相当分まで。

▽バリアフリー改修
対象：新築された日から10年以上経過し、65歳以上の人または要介護・要支援認定を受けている人または障がい者が居住する、令和6年3月31日までに工事費の自己負担額が50万円を超える一定のバリアフリー改修を行った、床面積50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅(賃貸住宅を除く)
軽減率：3分の1
※床面積100平方メートル相当分まで。

申告方法：いずれも工事完了日から3カ月以内に、税務課で配布する申告書に必要書類を添えて申告する
※認定長期優良住宅に該当する場合、軽減率が異なります。

問合せ：税務課
【電話】049・262・9013

◆空家等対策のワンストップ相談
空家に関する相続、権利の整理、売却・賃貸の方法、リフォーム、土地活用や解体などさまざまな相談に対して、(公社)埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と協定を締結し、相談窓口を一本化したワンストップ相談を行っています。
日時：平日午前9時～午後4時
対象：市内に空家を所有している人またはその相続予定の人
※原則無料。相談者からの依頼による相続登記や各種調査(耐震診断・建物状況調査など)や弁護士などによる専門的な相談は有料。
相談員：宅建協会の所属業者

問合せ：建築課
【電話】049・262・9043

◆国民年金に上乗せする公的年金「国民年金基金」
国民年金基金は、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者の皆さんが、ゆとりある老後を過ごせるよう、自分で入る公的な個人年金です。
生涯受け取れる終身年金が基本で、支払った掛金や受け取る年金には税制上の優遇があります。また加入すると、付加年金を納める必要がなくなります。(基金が付加年金を代行しているため)

問合せ：全国国民年金基金
【電話】0120・65・4192

◆エコパ大広間の予約受付を開始
6月から大広間の予約受付可能です。アルコール販売を開始します。

問合せ：エコパ
【電話】049・293・7568